平成１２年 ６月 定例会 平成12年６月12日（月曜日）議事日程 第２号 平成12年６月12日（月曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する
質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（40名） １番 斎藤健吉君 ２番 富岡幸広君 ３番 溝口民子君 ４番 鈴木 博君 ５番 高橋明子君 ６番 阿部 廣君 ７番 平間文正君 ９番 安部泰男君 10番 佐久間 均君 11番 大間守光君 14番 会田 久君 15番 金成幹雄君 16番 宮川えみ子君 17番 石井敏郎君 18番 中村義達君 19番 矢吹貢一君 20番 北郷英司君 21番 猪狩勝省君 23番 野地登久雄君 24番 鈴木利之君 25番 藁谷利男君 26番 大平菊男君 27番 出沢政雄君 28番 小松孝久君 29番 諸橋義隆君 30番 坂本 登君 31番 遠藤重政君 32番 中野次男君 33番 政井 博君 34番 蒲生伸吾君 35番 吉田正登君 36番 大村哲也君 37番 佐藤芳博君 38番 永山哲朗君 39番 樫村 弘君 40番 白土和男君 41番 若松昭雄君 42番 円谷裕一君 43番 菅波庄助君 44番 大平多太男君欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 四家啓助君 助役 渡邉淑夫君 助役 白土長運君 収入役 鈴木正和君 教育委員長 緑川幹朗君 教育長 砂子田敦博君
水道事業管理者 及川睿知郎君
代表監査委員 高野陽一君
選挙管理委員会 近野忠弘君
農業委員会会長 坂本喜正君 委員長 総務部長 摩多秀典君
企画調整部長 小松鴻一君 財政部長 梶谷 正君
市民生活部長 会川博重君 環境部長 志賀哲也君
保健福祉部長 国井次郎君
農林水産部長 松田啓祐君
商工観光部長 佐藤賢一君 土木部長 和田英樹君
都市建設部長 小松一行君 下水道部長 村上朋郎君 消防長 佐々木敏文君 教育部長 門馬正人君 水道局長 志賀脩二君 監査委員 農業委員会 園部栄一君 金子孝一君 事務局長 事務局長 参事(兼)総務課長 仲野治郎君 秘書課長 大和田正人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 林 博之君 次長(兼)総務課長 猪狩正利君 参事(兼) 議事調査課 白土仁見君 箱崎紀雄君
議事調査課長 課長補佐 主任主査（兼） 主任主査(兼) 比佐野盛雄君 山内康一君 議事係長 調査係長 主査 鈴木庄寿君 事務主任 猪狩浩一君 事務主任 斉藤 学君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 開議
○議長（樫村弘君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△出沢政雄君質問
○議長（樫村弘君） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。27番出沢政雄君。
◆27番（出沢政雄君） 〔登壇〕（拍手）27番政和会の出沢政雄であります。 我が国の将来、21世紀の行方を占う総選挙の公示もいよいよあすに迫りました。去る２日衆議院解散と同時に選挙戦は既に始まっており、白熱の度を加えておりますが、政争の焦点は果たしてどうなっているのでしょうか。ひるがえって、我が国内の情勢を見るとき、景気は回復基調にあるとは言いながら、長引く不況感は依然として払拭できず、雇用不安も一向に衰えておりません。加えて官界の相次ぐ不祥事や少年層にまで及ぶ凶悪犯罪の頻発は、人心の荒廃を象徴するものであります。これも倫理や社会道徳の大切さをおろそかに扱ってきたツケがこのような社会不安に拍車をかけているのではないでしょうか。教育問題、環境問題、さらには少子・高齢化時代を迎えての新たな
社会保障制度への取り組みなど、今こそこれらの課題に真正面から取り組み、政治不信を払拭し、21世紀へ向けて希望の方向性を明らかにすべきときに来ていると思うのであります。今回の総選挙は、我々国民にとってまことに重要な、まさに世紀的選挙と言うことができましょう。しかも、これらの政策課題は、我々地方にとっても共通の課題であります。中核市としての実を上げ、地方分権を進めるためには地方みずからの発想と施策の展開が必要ではないでしょうか。選挙、選挙で世情騒然たる中での６月定例市議会となりますが、腰を据えて当面する諸課題に取り組んでまいりたいと思います。 それでは質問に入ります。 質問の第１は、
国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険事業は制度発足以来、
医療保険制度の中核として、地域医療の確保と住民の健康保持・増進に大きく寄与してきたところであります。しかしながら、国保事業を取り巻く環境は疾病構造の多様化、医療費の改定、医療技術の高度化などにより、医療費負担は依然として厳しく、さらには加入者の高齢化や低所得者の増加から、
国保財政基盤は極めて脆弱な状態となっております。 このようなことから、国におきましては、これまで数次にわたり制度改正を行い、国保事業の安定を図ってきたところであり、さらに
医療保険制度が
社会経済情勢の変動による構造的な問題を抱えていることから、現在、
診療報酬体系、
高齢者医療制度、
医療供給体制の見直しなど、制度の抜本的改革を検討中であります。 一方、本市の
国民健康保険事業は、これまで加入者の御理解や市当局の努力により、事業の運営も比較的安定の方向をたどってきたものと理解しておりますが、加入者の高齢化、医療費や
老人保健拠出金の増嵩、さらには国保税の滞納が依然として多いことなどにより、事業運営が厳しいことから、今回、税率の改正を余儀なくされたものと思慮しております。 そこで、これらの状況を踏まえ、以下お伺いいたします。 １点目は、
国民健康保険事業特別会計についてであります。 平成11年度の決算見込みは、現時点でどのような見通しになっているのかお伺いいたします。また平成９年度から平成11年度における３カ年の繰越金の状況はどうか、お伺いいたします。 ２点目は医療費についてであります。 平成12年度の医療費はどのように見積もられたのかお伺いします。また医療費の抑制策についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ３点目は、税率改正についてであります。 今回の税率改正に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。また資産割額が引き下げられておりますが、我が政和会といたしましては、本算定に当たり、資産割については、被保険者が固定資産税との二重課税であるという重税感を抱いていること。また、新たに40歳以上の被保険者については、
介護納付金課税分が合算されて徴収されることなどを考慮の上、検討していただくことを要望していたところでありますが、どのような配慮をされたのか、お伺いいたします。 ４点目は、
国民健康保険基金についてであります。 平成11年度末における基金積立額と保有率についてお伺いします。また、今回基金取り崩しの条件が国から示されたと聞いておりますが、その条件と市の考え方についてお伺いいたします。 ５点目は、
一般会計繰入金についてであります。 平成９年度から平成11年度における３カ年の繰入金の状況はどうか、お伺いいたします。 質問の第２は、新たな
市総合計画についてであります。 市は、これまで第４次
市総合計画にかわる21世紀へ向けての新たな総合計画の策定を目指し、平成９年度より各種事業の
内部点検作業に入り、上部計画の動向などを見きわめながら、
次期総合計画の構想策定に向けて鋭意努力されてまいりましたが、現在は
市総合計画審議会においてその基本構想が審議され、去る５月30日の審議会においては、市から基本計画の素案が提示され、今後、専門部会に分かれて本格的な原案審査が開始される予定と伺っており、いよいよ最終段階を迎えた感がいたします。 そこで、次の２点についてお伺いをいたします。 １つは、基本構想の原案では、急速に変化する
社会経済情勢を踏まえ、固定的な将来像を描く従来型とはせず、まちづくりの理念や方向性などを重視したものとなっておりますが、これを具現化する基本計画にはどのような役割と特徴を持たせようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ２点目として、平成13年度からスタートする新たな総合計画、基本計画を進めるに当たっては、どのような視点に立って各種施策を展開しようとしているのか、お伺いいたします。 質問の第３は、
行財政改革の推進についてであります。
行財政改革は、時代の変遷に的確に対応していく上からも恒常的に取り組んでいく必要があり、市当局におかれても、これまで数次にわたり
行財政改革大綱の見直しを図り、その推進に努めてまいりましたが、我が会派といたしましても、市政の安定と健全性を求めていくためには、行財政の改革は必要不可欠の問題として、これまでにも家庭用ごみの運搬業務や病院の
給食調理業務の民間委託など、具体策を積極的に提言してまいったところであり、着々とその実を上げてまいりましたことは評価をいたしたいと思います。そして、 本年は、平成13年、21世紀へ向けての新たな行革大綱の策定に着手すると聞いておりますが、少子・高齢化や国際化、情報化の急速に進む中、中核市移行に伴う地方分権の進展に対処するためにも、極めて重要な時期を迎えているわけでありまして、まさに時宜を得たものと思います。 そして、これらに対応するための第一歩として、去る４月１日より
行政組織機構の改革が行われ、スタートを見たところであり、今後の経過を見守りたいと考えておりますが、これらに関連し、今回は職員の人事に関しお伺いいたします。 １点目は、組織機構の改革に対応する人事、すなわち定員管理と人員配置についての基本的な考え方をお伺いいたします。あわせて支所は、広域かつ
多核分散型都市を形成する我が市にとって、まさに不可欠の存在であり、その機能充実にも力点が置かれたと認識しておりますが、人的配置の面ではどのような配慮がなされているのかお伺いいたします。補足して申し上げますならば、支所は本庁の手足であり、市民との接触の最も多いところであります。そうした一般市民との接点を大切にすることが、市長が常日ごろ言われている市民の意見を大切にすることにつながるのではないでしょうか。そのような見地から、本庁と支所との意思の疎通、情報の共有は極めて重要であり、同時に人的配置、人事交流等への配慮も欠かせないものと思われますが、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、給与等雇用諸制度の見直しについてであります。 先ほども申し上げましたように、少子・高齢化が進み、
社会経済情勢が大きく変化する中で、年金を初め
社会保障制度が見直され、民間の雇用制度にも大きな変化のうねりが押し寄せております。これに対し、地方自治体の対応はいささか感度が鈍いような気がいたします。定年制の問題やこれに伴う退職金制度、給与体系、諸手当の見直しなど、取り組むべきときに来ていると思うのでありますが、当局はどのような考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 質問の第４は、環境政策についてであります。 さきの国会において、資源の有効活用や廃棄物の削減などを目的にした、いわゆる
リサイクル関連６法案がすべて成立することによって、連立政権が政策合意をした
循環型社会元年が本格スタートすることとなったところであります。また、先月30日には、2000年環境白書が閣議決定されましたが、人類社会の持続可能性を考えるとき、今が地球環境の劣化に歯どめをかけるべき転換期であり、21世紀を環境の世紀とするため、国民一人一人が足元からの変革を着実に進めていかなければならないとしております。このような中で、いわき市においては、今年度からスタートした
行政機構改革において新たに環境部が設けられ、環境対策に取り組む積極姿勢が示されたところであります。 そこで、環境に関し、次の諸点についてお伺いいたします。 まず、さきの３月定例会において制定されました、いわき市
ポイ捨て防止による
美化推進条例に関しお伺いいたします。 この条例は、これまで市当局において、
市民総ぐるみ運動の推進を初め、さまざまな
散乱ごみ対策を講じてきたものの、依然としてごみの散乱が後を絶たない現状にかんがみ、先進都市の実例を十分参考にして制定されたところから、その効果に大いに期待が寄せられております。いよいよ10月１日から施行されることとなっておりますが、市民の皆様には
条例そのものをよく理解していただくことが必要であり、さらに罰則も採用されていることから、市の施策への協力を得るためにも、事前の周知、啓発は不可欠と思います。そこで、施行日を迎えるまでの間に、
事前啓発事業として具体的にどのような対策を実施していくお考えなのか、お伺いをいたします。 ２点目は、不法投棄についてでありますが、市は昭和57年からいわきのまちをきれいにする
市民総ぐるみ運動を展開しており、先日行われた、本年度の清掃デーにおいても、多数の市民の方々が参加し、まちをきれいに、そして快適であるようにと願う熱意が一層感じられたところであります。また、この運動の中で、市内各地においては、散乱ごみとあわせさまざまな不法投棄物が回収されたと聞いております。いわき市内の不法投棄については、道路が整備されるに伴い、これまで以上に山間地への車両の進入が可能となり、その規模に大小の差はあるものの不法投棄の増加が懸念されるところであります。こうしたことから、市当局におかれても、これまで市内警察署との連絡会議を設置し、相互の情報の提供や連絡体制をつくるとともに、郵便局職員の協力などを得て、その対策に努めてまいりましたが、不法投棄は依然として後を絶たぬ状況であります。今後は
産業廃棄物はもとより、一般廃棄物の
不法投棄根絶が本市の大きな課題と考えております。このようなことを踏まえ、
市内不法投棄の未然防止策について、さらなる積極策を期待し、今後の対応についてお伺いいたします。 ３点目は、
新設工業団地の産廃処理策についてのお伺いであります。 我がいわき市は、昭和39年新産都市の指定を受け、昭和41年の14市町村の合併を経て、今日まで積極的に企業誘致を進め産業振興に努めてまいりましたが、今では13の工業団地を中心に 1,000社を超える事業が立地する状況にあります。そしてまた、四倉地区に新たな工業団地の造成を目指し、さらなる企業誘致に取り組んでいくこととなっております。こうした産業を安定的に持続し、発展させる上で、付随する
産業廃棄物の処分場は必要不可欠なものであることは万人の認めるところでありながら、その対応に決め手を欠き、近年全国的に極めて深刻な時代を迎えております。 こうしたことから、今後新設される工業団地については、団地内で排出される
産業廃棄物は団地内で処理することを前提に、諸対策に取り組むべきと考えております。その対策には
産業廃棄物の再資源化や、
中間処理施設による減量化などが考えられますが、その例として、最近川崎市の京浜臨海部でゼロ・エミッション、すなわち廃棄物ゼロの工業団地が計画されているとの報道がありましたが、これは企業側の技術研究によって
産業廃棄物を生産資源として利用する、いわゆる資源循環型の工業団地を生み出そうというものであります。今後の工業団地の展開として大いに参考になるものと思われますが、企業誘致の立場からどのように考えますか、御所見をお伺いいたします。 質問の第５は、
外部監査制度についてであります。
外部監査制度は、
地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めることを目的として、平成９年６月に地方自治法が改正され創設された制度であり、中核市では、本制度の導入が義務づけられております。本来、
監査委員制度は
市長事務部局から独立した執行機関でありますが、市職員ＯＢが監査委員であったり、補佐する事務職員も
市長事務部局からの出向であります。このため、
地方制度調査会の
専門小委員会から、身内に甘いのではないのか、監査に当たって遠慮があるのではないのかとの指摘があると報告がなされ、これを受けて導入されたのがこの制度であると考えます。本市においても、中核市移行に伴い
外部監査制度が導入され、昨年度公認会計士による初めての外部監査が実施され、去る３月24日に監査報告書が提出されたところであります。 そこで、以下２点についてお伺いします。 第１点として、今回初めて
包括外部監査が実施されたところでありますが、従来と比較し、そのメリットをどのようにとらえているのかお伺いします。 第２点として、提出された
外部監査報告書の指摘事項について、今後どのような手法により対処するお考えなのかお伺いいたします。 質問の第６は
中心市街地活性化対策についてであります。
中心市街地の
活性化対策につきましては、
平一町目市街地再開発事業の推進を図るなど積極的な対応に腐心されているところであり、今後とも、早期実現に向けて、市民のコンセンサスを得ながら、適切な対応をぜひお願いしたいと思います。 ところで、先月９日、
経済常任委員会で四日市市に視察に行ってまいりました。四日市市は御承知のように人口29万余、
石油化学コンビナートを中心に工業都市として栄え、一時は公害問題で騒がれましたが、今ではそうした問題も改善され、着実な発展を続けております。今回は同市の
中心市街地の
活性化対策について勉強してまいりました。担当の職員から情熱的なお話を聞くことができました。これまで取り組んできた経過とその内容、状況などについて詳しくお聞きし感銘するものがありました。特に
市街地活性化の視点となるものは定住人口の増加にあると喝破し、まず人の住む
受け皿づくりを再優先とし、市街地再開発事業や
特定優良賃貸住宅供給促進事業などの制度を活用して
高層マンションを建築するなど、市街地での人口の定着に努めた結果、定住人口も増加しつつあるとのことでありました。 また、商店街についても物販店ということにのみとらわれず、工業系も含め、多面的に振興策に取り組んでいきたいとの話を聞き、考えさせられるものがありました。 ひるがえって、当市の
中心市街地の現状を見るとき、定住人口はむしろ減少の一途をたどっており、市街地から周辺の住宅団地へと移住する人がふえてきております。住環境の問題もあると思いますが、商店街を含めて
中心市街地の活性化を図るためには、少子・
高齢化社会へ対応する諸施策、諸施設の導入など、あらゆる手法の模索に努め、居住人口の増加策を講ずる必要があると思いますが、
定住人口流出防止策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 質問の最後は常磐地区の諸問題についてであります。 御承知のように、常磐地区は
石炭産業衰退後は温泉を目玉とする観光地を中心として伸びてまいりました。また、21世紀の森構想の展開に伴い、浅貝、水野谷地区に
いわきグリーンスタジアムや
グリーンフィールドを擁する21世紀の森公園やふれあい
健康福祉プラザなどが次々と建設され面目を一新してまいりました。しかしながら、これらに即応する道路網の整備はいまだ進行途上にあります。 一方、湯本川や水野谷川、馬渡川を含む藤原川水系の河川改修も逐次進行しているとは申しながら、特に市街地を流れる湯本川の改修がはかどらず、雨季におけるたび重なる水害が憂慮されております。こうしたことから、四家市長の英断により上流の日渡橋のかけかえに着手をされたことは高く評価をいたしますとともに、一日も早い着工を願うものであります。 また、当地区は急傾斜地が多く、これまでも浅貝、上ノ台、馬渡などの各所で災害が発生しております。河川改修とあわせ、国・県への働きかけを一層強め、抜本策をぜひ打ち出していただくようお願いしたいのであります。なお老朽化が著しい支所、消防署等の公共施設や観光の目玉である石炭・化石館のリニューアルについても、早期の対応を強く要望しております。 さらには、こうした問題とあわせ、今、常磐地区の活性化が強く叫ばれております。
観光温泉地湯本の玄関口であるＪＲ湯本駅周辺については、平成11年度に駅前広場が整備され、バス、タクシー等の交通機関や駐車場の諸機能が整備され、
ポケットパークなど景観にも配慮がなされ、観光客に対するイメージアップが図られるものと期待しております。しかし、地域全体としては、ホテルや大型店の撤退に伴って空き店舗や空き地が生じており、また、折からの観光客の頭打ちなどから町の活気が失われている状況にありますことは、まことに憂慮の念にたえません。 今後は観光客を初めとした交流人口をふやしていくことが望まれるわけでありますが、そのためにはＪＲ常磐線によって二分される東西領域の連携強化や地域の特性を生かした、例えば温泉を利用した新たな
拠点核づくりや観光客が散策できる
アメニティー性の高い道路や公園などを整備し、地域の新たな魅力をさらに創出していくべきと考えております。それにはまず、地元の方々と行政とが協働作業を通じてしっかりと地区のあり方を見据えた上で市街地再編を進めていくべきと考えております。 そこで、常磐地区の
活性化対策について及び現在整備が進められております
都市計画道路台山水野谷町線の整備の状況と今後の見通しについての２点についてお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わりますが、当局の誠意ある御回答を期待し、あわせていわき市が明るく住みよい環境に恵まれたまちとして限りなく発展をされるよう心より祈念し降壇いたします。（拍手）
○議長（樫村弘君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕27番出沢議員の御質問にお答えいたします。 初めに、
国民健康保険事業についてのうち税率改正に当たっての基本的な考え方についてのおただしでありますが、本市の国保財政は加入者の高齢化や医療技術の高度化等により医療費が県内でも高い水準にあり、また景気の低迷による税収の伸び悩みから非常に厳しい状況にあります。 このような中で、平成12年度の国保税率の算定に当たりましては、平成11年度の決算見通しや医療費及び
老人保健拠出金の動向等について十分精査、検討した結果、一般被保険者分の療養給付費につきましては、本市の過去３カ年の平均伸び率及び診療報酬等の伸びを考慮し、 3.6％増の約94億 4,100万円、
老人保健拠出金につきましては、介護保険へ約６億 3,700万円移行することにより、約65億 3,500万円と見込んでおります。 一方、歳入面につきましては、国庫支出金等の特定財源の確保に努めてまいる考えでありますが、現行税率では、歳出に対して約１億 1,600万円の不足が見込まれ、事業運営がさらに厳しい状況となりますことから税率を改正しようとするものであります。 また、改正に当たりましては、税負担の公平の観点から応能・応益の賦課割合を60対40とし、平準化を目指しながら収支の均衡を図ることといたしました。今後、事業運営に当たりましては、税収の確保策や医療費の抑制策を講じながら財政の健全化に努めてまいります。 次に、新たな
市総合計画についてのうち、基本計画（素案）の役割と特徴についてのおただしでありますが、現在、
市総合計画審議会において御審議をいただいている基本構想（原案）は、本市を取り巻く環境の変化が著しく、先行きが不透明な時代の中で、従来のように固定的な都市像を描くのではなく、あくまでも市民の皆様の暮らしの質を高めていくことを基本に据えながら、本市まちづくりを底流に置くべき姿勢を前面に出したこと、また、それを具体的に担保するための仕組みを強調したことが大きな特徴となっております。 こうした基本構想の役割や内容面での変化を受け、市が
市総合計画審議会に参考資料として提示いたしました基本計画（素案）について申し上げますと、まず役割につきましては、従来、基本構想に盛り込んでいた人口、都市構造及び土地利用といった各項目に関して具体的な施策展開との関連性を考慮し、基本計画の前提条件として、これらに対する基本的な考え方を示しております。 また、基本構想の期間を20年間と比較的長期に設定したのに対して、基本計画の期間につきましては10年間とし、目まぐるしく変化する
社会経済情勢に的確に対応した各種施策の推進が図られるよう、実施後５年を目途に総点検作業を行うことを原則としながら、必要に応じて随時計画自体を見直すことも視野に入れた、柔軟な運用を図っていくこととしております。 次に、内容面での特徴でありますが、１つには、本市が今後取り組んでいく基本施策を各分野ごとに体系的に定めるという、基本計画本来の性格を踏まえながらも、基本構想の実現に向けてより重点的に取り組むべき施策を市民の皆様にわかりやすく説明しながら、効果的、効率的に推進するため各施策分野に重要施策を掲げるとともに、特に総合的・横断的な視点に立って先導的に進める必要がある施策・事業群を重点戦略プログラムとして位置づけるなど、時代の要請に即したさまざまな工夫を講じております。 さらに、基本構想（原案）において示されたしくみづくりの考え方に基づき、市民の皆様との協働によるまちづくりを基本に据えた市政みずからの取り組み方針を示すなど、全体として、その役割・特徴ともに、これまでの基本計画と比較してより具体性を加味した内容として取りまとめたところであります。 次に、基本計画（素案）の基本的な視点についてのおただしでありますが、世紀の節目を迎えた今、我が国は大きな時代のうねりの中にあり、地球的規模で顕在化する環境問題や急速に進行する少子・高齢社会への確かな備え、また地方分権の推進や情報技術革新への対応など、これまでの経済社会におけるさまざまな制度、仕組みに対して、大胆な変革が求められております。 このような状況の中、本市が21世紀において、その輝かしい未来を切り開いていくため、この基本計画 （素案）では、基本構想の理念を十分に踏まえながら、その冒頭において、計画全体を貫く基本的な考え方を示した上で、各分野にわたる基本施策を総合的・体系的に定めることとしております。 まず第１に、今後のまちづくりを進めていくに当たって、重要かつ基礎的な条件である人口や経済の動向を見通し、計画の前提としてとらえるべき視点を整理しております。ここでは、本市の人口が間もなく減少局面を迎えることが予測され、経済についても大きな構造転換の流れの中で、当面、低成長で推移するとの予測に立った上で、今後とも、本市の自立的な発展を目指していくため、広域多核都市としての特性に十分配慮しながら、本市の住みよさを生かすとともに、いわき都市圏としての求心性を高めることにより、定住・交流を含め、全体としての人口の維持・増大を図っていくことを基本に据えております。 第２に、こうした視点を踏まえながら、都市機能の整備と土地利用に関する考え方を示しております。この中では、まず自然環境の保全と創造を念頭に置きながら、市街地拡散の抑制や自然エネルギーの積極的な導入などにより、環境に配慮した都市空間の形成を図ること。また身近な地域における連帯や結びつきを強めながら、福祉や教育などに関する機能を適正に配置するとともに、だれもが安全で快適に暮らせる生活基盤を整備すること。さらには都市に求められる多様な機能の集積や新たな地域文化の創造、地域内発型の産業振興などに取り組むことにより、活力と魅力にあふれた都市整備を進めることを地域づくりの方向として打ち出しております。今後におきましては、引き続き
市総合計画審議会において議論を深めていただくとともに、さまざまな機会をとらえて市民の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、この新たな基本構想及び基本計画を本市における行財政運営の指針として策定してまいりたいと考えております。 次に、
行財政改革の推進についてのうち、
行政機構改革に伴う人事の基本的考え方についてのおただしでありますが、初めに組織機構の改革に対応する定員管理と人事配置の基本的な考え方についてでありますが、今回の
行政機構改革は、市
行財政改革大綱に基づき組織機構の生産性・効率性を追求するとともに、地方分権の大きな流れや本市の中核市への移行を踏まえ、環境問題や少子・高齢化などの
社会経済情勢の変化や新たな行政課題、さらには市民の皆様の多様な行政需要に適切に対応した、より質の高い行政サービスの提供等を目指して、行政機構の再編整備を行ったものであります。 平成12年度の人事異動は、このような
行政機構改革の趣旨にのっとり、新しい行政組織のもと、総合的、機能的な施策推進を積極的に展開し、より一層の市民サービスの向上を図るため、従来にも増して職員の適性や能力、さらには意欲等を重視した適材適所主義による人事配置を行ったところであります。 あわせて、職員の定員管理については、厳しい行財政環境のもと、限られた人員でこれまで以上に効率的な行政運営に努めなければならないことから、組織の再編や事務分掌の移管とあわせて事務量等に見合う人員算定を行うとともに、職の兼務発令を実施するなど職員数の増を招くことなく、現員を基本として適正な定員管理に努めたところであります。 次に、支所への人的配置についてでありますが、
行政機構改革の所期の目的が達成されるように、事務量等の把握を的確に行い、人員の適正配置に努める一方、組織の活性化と行政サービスのより一層の充実を図るため、幅広い実務経験等を有する職員の配置に意を用いながら、これまで以上に、本庁部門と支所との人事交流を積極的に行ったところであります。 次に、環境政策についてのうち、不法投棄防止対策についてのおただしでありますが、市といたしましては、これまで不法投棄監視員による監視活動を行うとともに、毎年10月の不法投棄撲滅強調月間における街頭啓発を初めとし、不法投棄防止看板の設置や広報紙等による啓発活動を行い、さらには市及び市内３警察署等で構成するいわき市廃棄物不適正処理防止連絡調整会議を開催し、情報交換を行うなど、関係機関との緊密な連携のもと、各種施策の展開を図ってきたところであります。しかしながら、一部の心ない人たちによる廃棄物の不法投棄が後を絶たない状況にあることから、より一層の監視活動を強化するため、去る５月１日、市内60郵便局の御理解を得て、廃棄物の不法投棄等についての情報提供に関する協定を締結するとともに、市職員に対しても一丸となって不法投棄の監視に当たるよう指示したところであります。 市といたしましては、今後とも市民の皆様の生活環境を保全するため、市内郵便局を初めとする関係機関との緊密な連携のもと関係法令の厳格な運用や監視の強化、さらには排出事業者等に対する指導の徹底を図るなど、不法投棄の未然防止に向け、毅然とした対応により不法投棄撲滅に取り組んでまいる考えであります。 次に、
中心市街地活性化対策についてのうち、
定住人口流出防止策についてのおただしでありますが、これまで居住、交通、商業・サービスなどのさまざまな機能が集積している既成市街地は、近年における道路交通網の整備、車社会の進展、居住機能の郊外化、大規模小売店舗の郊外立地などが相まって空洞化が進行しております。 こうしたことから、本市は
中心市街地の活性化を目指し、居住、交通、商業・サービス及び公共機能等の総合的整備指針として、昨年７月にいわき市
中心市街地まちづくり基本計画を策定いたしました。とりわけ、
中心市街地では定住人口が減少していることから、この計画においては居住促進を図るため、多様なライフステージに対応した居住機能の構築を基本方針と定め、多様な人々に対応した居住機能に加え、
中心市街地に居住する高齢者や障害者の方々などへの生活支援機能、居住者や勤労者の健康を維持・増進する機能、子育てを支援する機能等を整備し、ハード・ソフトの両面から高い利便性と快適性を備えた居住環境の構築を図り、定住人口の確保に努めることとしております。 また、その他の既成市街地につきましても、現在各地区で推進しているプロジェクトを初め、新たな
市総合計画や策定に向け取り組んでいる住宅マスタープランなど関連する計画との整合性を保ちながら、それぞれの地域特性や地域資源を踏まえ、関係機関や市民の皆様との連携のもと、総合的な観点から定住環境の整備を図り、定住人口の増加に向け取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問については関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○議長（樫村弘君） 摩多総務部長。
◎総務部長（摩多秀典君） 〔登壇〕お答えします。 初めに、
行財政改革の推進についてのうち、定年制の問題やそれに伴う退職金制度、賃金体系等の見直しについてのおただしでありますが、我が国においては、本格的な高齢社会を迎える中、公的年金の満額支給開始年齢が65歳に段階的に引き上げられることから、雇用と年金の連携を図ることが求められており、高齢者の能力や経験を活用し、活力ある高齢社会を構築していくことが国全体としての重要な課題となっております。 このようなことから、公務部門においては、定年退職した国家公務員や地方公務員を、公的年金の満額支給開始年齢にあわせ最長65歳まで再雇用する新たな再任用制度を導入するための関係法律が平成11年７月に成立し、平成13年４月から施行されることになっております。 新たな再任用制度においては、対象者は働く意欲と能力のある定年退職者等で、その給料は、民間における高齢者職員の給与実態等を考慮しながら、新たな給料表を適用し、昇給制度は設けないこととされております。また支給対象となる手当は、通勤手当や超過勤務手当、期末・勤勉手当などの職務に関連する手当に限られ、退職手当は支給されないものとなっております。 本市におきましても、
社会経済情勢の変化に対応した新たな再任用制度の趣旨を踏まえ、公務の効率的運営の確保や行政サービスの維持・向上を図ることを前提として、国・県や他市等の動向を見きわめながら、本制度の導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
外部監査制度についてのおただしでありますが一括して答弁申し上げます。 初めに、
外部監査制度のメリットについてでありますが、
外部監査制度は外部の専門的知識を有する者による監査を実施することにより、監査機能の独立性や専門性の一層の充実、さらには
地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼性の向上が図られるものであります。 また、今回の
包括外部監査機能と現行の監査委員監査機能の双方の監査によって市の行財政運営の透明性や予算執行の適正化がより一層図られるものと考えております。 次に、監査報告書の指摘事項についてでありますが、本市においては、平成11年４月１日に監査実務に精通した公認会計士と
包括外部監査契約を締結し、市が 100％出資する８つの外郭団体と補助金を交付した私立大学１校及び私立高等学校２校に対して、専門的な見地による監査を実施し、本年３月24日に議長、市長、監査委員、教育委員会委員長に対して
包括外部監査人より報告がなされたところであります。 この監査結果により指摘された事項については、担当する部課等において、指摘事項を参考として改善の検討を行っており、既に措置を講じた事項については、監査委員が６月１日付で、その措置内容を市公告式条例による告示により市民に公表しておりますが、改善が必要な事項については引き続き検討を行うとともに、適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 会川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（会川博重君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
国民健康保険事業についてのうち、平成11年度
国民健康保険事業特別会計の決算見込みと平成９年度から３カ年の繰越金の状況についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括答弁申し上げます。 まず、平成11年度
国民健康保険事業特別会計の決算見込みにつきましては、本市は県による高医療費の準指定を受けておりますことから、
国民健康保険事業運営の安定化に関する計画を定め、国保人間ドックや健康教育、健康相談などの保健事業の実施、さらには医療費通知、診療報酬明細書の点検を行いながら、医療費の適正化に努めてまいりましたが、被保険者の高齢化や医療技術の高度化などに伴い、一般被保険者分の歳出面におきましては、平成10年度対比で保険給付費が約３億 4,400万円、
老人保健拠出金は約６億 8,300万円の増額となっております。 一方、歳入面につきましては、国保税や療養給付費等負担金、財政調整交付金などの国庫支出金の財源確保に可能な限り努めてまいりました結果、平成10年度を上回る額が確保され、実質収支では約２億 5,600万円の黒字となりますが、前年度繰越金を除いた単年度収支では約２億 900万円の赤字となる見通しであります。 次に、平成９年度から３カ年の繰越金の状況につきましては、一般被保険者分で申し上げますと、平成９年度における次年度への繰越金額は６億 3,166万 7,000円、平成10年度における繰越金額は４億 6,577万 4,000円であり、平成11年度における繰越金額は２億 5,609万 2,000円と見込んでおります。 次に、平成12年度医療費の見積もりについてのおただしでありますが、歳出の大宗をなす保険給付費のうち、療養給付費につきましては、本市の過去３カ年の平均伸び率をもとに、平成９年９月からの薬剤一部負担金の導入による受診抑制の傾向が年とともに薄れていることやインフルエンザの流行などの影響を考慮し、自然増分といたしまして 3.2％の増を見込んでおります。 さらに、平成12年度における診療報酬などの実質改定分として 0.2％の増を、医薬分業の影響分として 0.2％の増、合わせて 3.6％の増を見込んだところであります。 次に、医療費の抑制策についてのおただしでありますが、医療費の適正化と被保険者の負担の軽減を図るため、まず短期的には診療報酬明細書の点検事務、第三者求償事務の充実強化を図ること。 中期的には、被保険者に対する医療費通知により、健康に対する認識を常に深めていただくこと。国保人間ドックにより疾病の早期発見、早期治療に努めること。 さらに、長期的には、健康の保持・増進を図るため、保健福祉部門などとの連携を図りながら、健康づくり、健康教育、健康診査を実施し、診査後の受診者や重複・頻回受診者に対する、保健婦によるきめ細やかな訪問指導を積極的に推進するなど実効性のある対策を引き続き実施し、国保事業の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、資産割額の引き下げについてのおただしでありますが、国保税のうち資産割額は所得割額の補完的な役割を持たせるために設けられており、固定資産税額のうち土地及び建物に係る部分の額を基礎として課税するものでありますが、本市におきましては、被保険者の負担の軽減を図るため、平成元年度以降、逐次資産割額を引き下げてまいりました。今回の改正におきましても、納税者の負担感に配慮し、応能・応益割合の平準化を目指して引き下げようとするものであります。今後におきましても、資産割額の税率につきましては、医療費の動向や税収の伸びなどを見きわめながら適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、
国民健康保険基金の積立額と保有率についてのおただしでありますが、基金は国保財政の基盤を安定・強化する観点から積み立てるものであり、厚生省の基準によりますと、基金の保有額については、過去３カ年間における
老人保健拠出金及び介護納付金を含む保険給付費の平均年額の５％以上に相当する額を積み立てること。また財政上の理由から、基準に達していない保険者にあっては、少なくとも３カ年程度の計画をもってこの目標を達成するよう、所要額を基金積立金として計上することとされております。 本市における平成11年度末現在の基金積立額は、７億 5,820万 7,000円、保有率は 4.4％となっており、厚生省基準の５％を確保するためには約 9,500万円が不足している状況にあります。 次に、基金取り崩しの条件と市の基本的な考え方についてのおただしでありますが、基金は高額な医療費の発生など偶然の要因に基づく保険財政の変動に対応するために、取り崩せることになっております。そのほか、今回、厚生省から示されました基準によりますと、過去３カ年における保険給付費の平均年額の25％以上を有していること及び直近の３カ年間において単年度収支が黒字であって安定した財政運営を維持していることが必要であり、その上で保健事業に充てる場合や保険税率の水準について、適切な見直しを行う場合などに取り崩せるようになっております。 なお、将来の明確な財政見通しがないまま、安易な保険税の引き下げ及び給付率の拡充など、地方単独事業の経費に充てるために基金の取り崩しを行うことは、国保財政運営上適切でないとされております。したがいまして、本市といたしましては、これら基準に照らし合わせまして適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、平成９年度から３カ年の繰入金についてのおただしでありますが、繰入金のうち出産育児一時金、乳幼児医療支給費、職員人件費及び事務費につきましては
一般会計繰入金として、また国保税負担能力の低い被保険者を対象として行われている国保税の応益割額に係る４割及び６割軽減相当額につきましては、保険基盤安定繰入金として、さらに保険者の責めに帰することができない事情、すなわち被保険者のうち低所得者が多いことや、被保険者の年齢構成が高齢者に偏っていることに対する支援措置につきましては、国保事業財政安定化支援事業繰入金として一般会計から繰り入れしております。その額は、事業勘定で申し上げますと、平成９年度が12億 4,273万円、平成10年度は12億 941万円、平成11年度の見込みは12億 7,550万円となっております。
○議長（樫村弘君） 志賀環境部長。
◎環境部長（志賀哲也君） 〔登壇〕お答えいたします。 環境政策についてのうち、いわき市
ポイ捨て防止による
美化推進条例についてのおただしでありますが、本条例はいわゆる罰則つき条例でもあることから、市民への十分な周知期間を設けるため、本年10月１日を施行日としております。施行日を迎えるまでの間、条例趣旨の周知を図るため、市民の皆様には広報いわきを初め新聞、テレビ等あらゆる広報媒体を活用するほか、
ポイ捨て防止のためのキャッチフレーズ募集やスーパーマーケット、ガソリンスタンドなどへのポスター掲示依頼等により啓発を行い、さらに市外からの来訪者には、国道、主要地方道沿いの市の入口に看板等を設置し、条例の施行をお知らせすることとしております。 なお、施行日である10月１日には、小名浜港１・２号埠頭において
ポイ捨て防止のためのキャッチフレーズ入選者の表彰を初めとする条例施行を記念したイベントの開催を予定しており、市民、そして市外からの来訪者を含めた多くの参加者に対し、条例制定とその趣旨の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 佐藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（佐藤賢一君） 〔登壇〕お答えいたします。 環境政策についてのうち、
新設工業団地の産廃処理策についてのおただしでありますが、いわき四倉中核工業団地は、地域に開かれた環境共生型の工業団地として地域振興整備公団及び福島県の共同事業により、平成16年度の分譲開始に向けて整備を進めているところであります。 おただしのように、工業団地において、各企業が排出する廃棄物を相互に生産資源として利用し合い、工業団地内から廃棄物を排出しないシステムを構築することは、資源リサイクル・廃棄物の減量化という観点から望ましい姿の１つであると考えられます。いわき四倉中核工業団地につきましては、通産大臣の承認を受け、本年には造成工事に着工する予定となっていることから、これらの手法を導入することは難しい状況にありますので、その理念は今後の企業誘致に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 小松
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小松一行君） 〔登壇〕お答えいたします。 常磐地区の諸問題についてのうち、初めに常磐地区の市街地再編についてのおただしでありますが、常磐地区は温泉などを中心とした豊富な観光資源や常磐自動車道いわき湯本インターチェンジに近い地理的優位性などを生かした広域的観光拠点として、本市の発展に大きく寄与しているところであります。このようなことから、これまでにも常磐地区へのアクセスを強化するいわき石川線の整備促進を初め景観に配慮した快適性の高い歩道のカラー舗装化、電線の地中化、さらには交流の場としてのさはこの湯、街角公園ホットパーク湯本の整備、また昨年度は駅利用者の利便性と快適性を高める駅前広場や駐車場など、観光地湯本温泉郷の玄関口としての整備にも努めてきたところであります。 今後におきましても、これまで整備を行ってきた道路網や観光施設等の整備効果を十分に生かして、温泉などの観光資源のさらなる利活用を進め交流人口の増加を図りますとともに、21世紀の森公園など、常磐地区東部との連携強化を視野に入れながら、広域的な観光レクリエーション拠点にふさわしい市街地の整備に努めてまいる考えであります。 このようなことから、今後、既存のまちづくり団体を中心とした（仮称）湯本地区まちづくり協議会を立ち上げるなど、地区の活性化を図る市街地の再編整備のあり方、方向性などについて、地元の皆様と一体となって検討してまいりたいと考えております。 次に、台山水野谷町線の現状と今後の見通しについてのおただしでありますが、本路線は、本市の観光拠点地区である常磐地区の市街地と平南部地区を結び、さらには海浜地区へとつながる東西観光軸として、また21世紀の森公園やいわきゆったり館などへのアクセス道路としても極めて重要な幹線道路であります。当該路線の整備は、一般国道６号と主要地方道いわき石川線交差部の八仙立体橋から上荒川水野谷町線までの区間、延長約 1,540メートルのうち、県営住宅浅貝団地付近までの約 820メートルを建設省都市局事業により、残る約 720メートルは建設省道路局事業により、それぞれ実施することとしております。都市局事業のうち第１期工事としては、八仙立体橋からいわきゆったり館付近までの約 620メートルを平成10年９月に事業認可を受け、現在、平成13年度の工事着手に向け、用地買収や家屋移転等の補償を行っており、平成16年度の完成を目標に進めております。残る 200メートルの区間につきましても、引き続き整備してまいりたいと考えております。また、道路局事業の約 720メートルにつきましては、平成11年度に実施設計等が終了しており、今後は用地買収や家屋移転等の補償を行い、平成15年度から工事に着手し、平成17年度の完成を目標に進めております。市といたしましては、今後とも国・県の関係機関並びに地元の皆様の御協力を得ながら早期完成を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 27番。
◆27番（出沢政雄君） 再質問をさせていただきます。 １つは、国保税に関してでございますが、
国民健康保険事業特別会計は仕組みとしては医療費の支払いのために必要な財源を確保するという仕組みになっております。このために、税として財源を確保するためには不景気で所得が下がっているときは税の徴収をしなければならない。そしてまた、所得が好景気で上がっているというようなときにはその必要もないし、かえって引き下げも可能になるということで、被保険者にとっては懐ぐあいと相反する不合理な点があるわけであります。 そこで、先ほどお伺いした
国民健康保険基金についてでありますが、このような矛盾をなくすために、黒字のときには少しでも基金を積み立てておいて、税率を引き上げなければならないときはこれを取り崩すといったようなことも今後は検討する必要があると思います。ぜひ御一考をいただきたいと思います。 それから、給与等雇用諸制度の見直しについてでありますが、ただいま総務部長の方から御回答いただきましたが、定年延長問題、給与の見直し、これは再雇用するということでございまして、そういう流れはよくわかったわけでありますけれども、そればかりでなくて、現職職員のいろいろな諸制度についてもメスを入れるべきではないかというふうに申しているわけでございます。 例えば、市内の出張手当ですね、これも高速交通時代、モータリゼーションの時代から見て、合理性をちょっと欠くような状況に来ているのではないかというふうに考えられる面もあります。そういった諸手当などの内容を含めまして、もっと突っ込んだ取り組みを今後強く要望をさせていただきます。以上です。 要望で結構です。
○議長（樫村弘君） では要望ということで取り扱わせていただきます。
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△富岡幸広君質問
○議長（樫村弘君） ２番富岡幸広君。
◆２番（富岡幸広君） 〔登壇〕（拍手）私は清風会の富岡幸広です。順序に従いまして、市政一般に関する質問に入らせていただきます。執行部の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。 戦後、今日ほど景気回復策について、日本じゅうが強い関心を寄せ、いろいろ模索を凝らしたことがかつてあったであろうか。与野党から聞こえるのは景気回復と財政再建のどちらを優先するかという相も変わらぬ二者択一論である。最近の株価下落には不毛な景気論議への不満が投影されているとの味方も根強い。統計に映るわずかな明るさを過信し、景気が回復軌道に乗ったのを確認する前に財政改革に踏み切った、それが景気の腰折れを招き、結局はたび重なる景気対策が必要になって、志とは裏腹に財政を未曾有の危機に陥れたのではなかったか。景気が個人消費と設備投資という民需主導の回復軌道に乗るまでは政策の手をゆるめない、失敗は繰り返さない、そのことを政策運営の不動の軸足として確認することが景気論議の出発点であるはずだ。与野党はその上で、疲弊した財政の負担を最小限に抑えるためには、どの分野に重点を置くのかが景気対策として効果的で効率的か、具体策の吟味を急ぐべきだ。民需回復の足取り次第では、景気浮揚のための補正予算の編成も政策の選択肢の１つとして頭から排除すべきではない。もちろん、今から２年ほど前、小渕内閣が発足した98年７月当時と比べると経済は格段に底がたさを増している。当時は景気低迷に金融不安が重なり、日本発の世界恐慌が懸念されていた。 先週６月９日、経済企画庁より発表された99年度実質成長率が３年ぶりに 0.5％のプラス成長に転じたということは実感として体験することはできないとしても、実に喜ばしい限りだ。ここへきてやっと日本経済は長い長いトンネルの果てにようやくわずかな光を見るところまで来たようだ。 そこで質問に入らせていただきます。 大きい１問目は、財政問題についてお伺いいたします。 地方財政は我が国経済の厳しい状況を反映して、地方税収等が低迷する一方で、数次にわたる景気対策による公共事業の追加や減税の実施等により、借入金残高が急激に増加しており、平成12年度末には借入金の総額は 184兆円に達する見込みと聞いております。今後、この元利償還が財政を圧迫する要因となることから、地方財政は構造的に極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。幸いにも、我がいわき市は、平成10年度の公債費負担比率は12.8％と健全な財政運営がなされているものと考えておりますが、全国的に見れば、警戒ラインと言われる15％以上の団体が全体の約６割であるなど、個別の地方団体の財政事情の硬直化が懸念される状況にあります。 一方で、地方分権一括法が成立し、地方分権の推進が実行の段階を迎える中で、少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策や生活関連会社資本の整備等の重要政策課題に係る財政需要がますます増大するものと見込まれております。このような状況のもとで、
地方公共団体は徹底した行財政の見直しに取り組み、財政体質の健全化に努めつつ、地方分権を推進し、創造性、自立性を高め、積極的な施策の展開が可能となる地方税財源の充実確保を図っていく必要があるものと考えております。 さらに、財政運営に当たってはこのような極めて厳しい地方財政の現状を踏まえて、税収入の確保、受益者負担の適正化等、財源の確保に努めるとともに、限られた財源の重点的配備と経費の効率化に徹した節度ある財政運営が求められております。本市の財政状況を見ますと、歳入面では市民税が景気の低迷や恒久的減税の平年度化に伴い、減収が見込まれるほか、固定資産税についても、家屋評価基準の改定や企業の設備投資の抑制から減収が見込まれるなど、市税等の一般財源の伸びは期待できない状況にあり、一方、歳出面においては、公債費、扶助費、人件費といった義務的経費の増大に加え、高齢社会に向けた介護保険の導入を初めとした総合的な地域福祉施策の充実や、市民に身近な社会資本の整備等に多額の財政需要が見込まれ、例年にも増して収支の均衡を図ることが困難な状況にあるものと推察されます。 そこで、以上のような財政認識に立ち以下２点について質問いたします。 第１点は、平成11年度の一般会計決算の見通しについてであります。 景気が低迷する中、税収の落ち込みも予想されるところですが、現時点での決算見通しについてお伺いいたします。 第２点は、公共事業の前倒しについてであります。 経済企画庁の５月の月例の経済報告では、全体として需要の回復が弱く、厳しい状況をなお脱していないものの、景気は緩やかな改善が続いているとなっておりますが、依然として完全失業率は高い水準で推移しており、地域経済の下支えとして公共事業の前倒しは必要と考えます。 本市においては、本年度上半期の発注率の目標を80％程度と設定しているが、どのような考えで設定したのか。また現時点での状況と今後の見通しはどうかお伺いいたします。 大きい２問目は、うつくしま未来博についてであります。 21世紀の新しい生活圏、美しい福島の創造を目指すシンボル事業として、平成13年７月７日から９月30日までの86日間、須賀川市須賀川テクニカルリサーチガーデン用地内で開催されるとされております。開催まで約１年となってまいりましたこの未来博について、いわき市民の間で余り話題となっておりません。いまひとつ盛り上がりに欠けているように思われます。私は一県民として、これが県を挙げて行うビックなイベントであると思います。この機会に、福島県の本当のよさをＰＲする絶好のチャンスと思います。そこで、ぜひ成功されることを強く願いながら、以下質問に入ります。 １つは、この未来博が掲げるテーマについて、またそのテーマが具体的にどのように示されているのか。また、この未来博の特徴はどんなところにあるのか。 ２つは、この未来博の規模と事業費はどのようなものなのか、特に本市やその他の市町村の負担金の協賛はどのようになっているのでしょうか。 ３つは、このイベントの本市の取り組みについてであります。 その１点は、本市は参加体制としてどのようにしておりますか。また、どのような事業で参加するのでしょうか。 その２点は、参加の規模や事業費についてお伺いいたします。 その３点は、この未来博が終了した後の会場跡地利用をどう予定しているのでしょうか。 その４点は、この未来博終了後、この事業の成果をどのように生かしていかれるのでしょうかお伺いいたします。 大きい３問目は、（仮称）いわきエネルギーパーク構想の今後の展開についてであります。 この構想は、いわき海洋＆エネルギーパーク交流拠点構想の南部重点整備地区における中核的施設を中心に整備を図ろうと、平成６年９月に通産省の振興拠点構想の承認を得てスタートして約６年、地域振興と発展のためと地域住民には大きな期待と夢を与えてきた構想でありました。その中で、一方の海洋博の水族館は、今年７月15日オープンの運びとなるところまで来ております。このエネルギーパークについては、県立公園内の環境上の問題や一昨年来の電気事業法の大幅な改正により、電気を取り巻く事情の大きく変化する中で、今後どのような展開となるのかお伺いいたします。 大きい４問目は、環境問題についてであります。 市内各所の空き地や人目の届かない道路わきに廃棄物が放置されている現状は、近年ますます目に余るものがあります。不法投棄を防ぐには、事前の監視体制と放置された廃棄物を素早く処理する即応体制が必要不可欠と思います。 そこで、以下お伺いいたします。 １つは、事前の監視体制としては監視員制度を設けておりますが、その人数と地域ごとのバランスはどのようになっておりますか。また、将来その人数は増員すべきと思われますが、いかがでしょうか。 ２つは、監視員から寄せられた情報は年間どの程度の件数になるのか、またその処理についてもお示しください。 ３つは、不法投棄の廃棄物は市外からも持ち込まれる例もあると思います。その実態をどのように把握されておりますか、またその対策はどのようになっておりますか。 ４つは、不法投棄を防ぐには、監視員や一般市民の方々からの通報、さらにはさまざまな関係機関との連携協力も不可欠と思われますが、当局の御所見をお示しください。 大きい５問目は、エネルギー問題についてであります。 我が国では、戦後の経済成長の過程において、大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活様式が定着し、またその一方で、途上国においては、自然資源消費型の開発等が続いていることから、地球温暖化や酸性雨問題といった地球規模での環境問題がより一層深刻化を増してきております。 このような中で、地球環境の保全と循環型資源利用を推進するための国際的枠組みは強化されつつあり、国内においても、国土の自然を次の世代や世界と共有する資産として引き継いでいくための取り組みが行われようとしております。こうしたときに、私は環境エネルギーの問題に関し、これまで専ら国の主導でなされてきた新エネルギーの導入促進について、地域の気候風土、生活環境等を踏まえた施策展開が可能な分野については、
地方公共団体が積極的に担い手となってまいりますことが重要なのではないかと考えております。あわせて、こうした新エネルギー導入促進の取り組みを通じて、エネルギー需給構造が脆弱な我が国において、エネルギーの安定供給及びＣＯ2 排出抑制などの地球環境対策に地方の立場から貢献していくことが大切であると思います。 現在いわきニュータウン内で展開されている次世代都市整備事業は、日照時間に恵まれた本市の特性を生かして、太陽光をクリーンな地域エネルギーとして活用する有効な施策であり、また次世代を担う子供たちが、自然エネルギーの有効性などを身近に学習できる機会になるものと期待しているところであります。 そこでお尋ねいたしますが、この次世代都市整備事業の事業効果と現在の整備状況をお示しください。 大きい６問目は、
国民健康保険事業についてであります。
国民健康保険事業は、我が国の
医療保険制度の中核を形成する重要な役割を担い、地域保険として運営されてまいりました。しかしながら、国民医療費は毎年１兆円程度の規模で増加していると言われており、国においては事業運営の安定化に向けて随時制度の見直しが図られてきたところでありますが、依然として国保財政は非常に厳しい状況にあります。 一方、本市におきましても、被保険者の高齢化や医療水準の向上等により医療費は上昇し、また低所得者層の加入割合が増加して、税収の伸びが期待できないなど構造的問題を抱えております。 このような中で、平成９年度の税率改正以来、現在まで税率を据え置かれてきたことは評価すべきことであると思います。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 １つは、税率改正についてであります。 滞納額の影響と税率算定の仕方についてお伺いいたします。また平成13年度以降の見通しについてお伺いいたします。 ２つは、応能・応益割合についてであります。 標準割合はどのようになっているのかお伺いいたします。また、税率改正に当たり、割合をどのようにお考えになったのかお伺いいたします。 ３つは、保健事業についてであります。 各種健康診断を実施されておりますが、その受診率の向上策についてお伺いいたします。また国保人間ドックの実施状況についてお伺いいたします。 ４つは、税収の確保対策についてであります。 収納率が低い要因をどのように見ておられるのかお伺いいたします。あわせて収納率の向上策についてお伺いいたします。 大きい７問目は、介護保険制度についてであります。 本年４月よりスタートした介護保険は今後増加する要介護の高齢者対策の決め手ともなる制度であり、介護保険事業の円滑な運営が大変注目されるところであります。本事業が始動して２カ月余、いまだ十分にその機能が発揮されない点もあると思われますが、サービスを受けたいけれども自己負担が高過ぎて受けられないとの話もしばしば聞かれます。 そこで、以下何点かについてお伺いいたします。 １点は、介護認定をめぐる問題点はどうなのか。 ２点は、介護認定を受けた対象者でサービスを受けている割合はどのくらいでしょうか。 ３点は、本事業を受け入れる施設体制は十分でしょうか。また介護サービスを担っているホームヘルパーは十分でしょうか。 ４点は、自立と判定された高齢者にはどのようなサービスをなされておられますか。 ５点は、本制度以外の本市独自のサービス事業は、どのようなことを行っておられますか。また、今後、どのような事業を考慮に入れておられますか。 ６点は、介護サービスの苦情処理とサービスの内容を常にチェックする体制はどのようになっておるのでしょうか。 大きい８問目は、地域特産物振興の取り組みについてであります。 激動する社会情勢の変化の中、西暦2000年が幕開けし、国際化の著しい進展に伴って食糧の製品輸入が急速に増加し、国内農業の生産する原料農産物に対する需要をさらに減少させ、ひいては、国民の食糧自給率を低下させる要因となっております。 国は、これらを踏まえ、21世紀における我が国の食料、農業、農村に関する政策の指針として食料・農業・農村基本法が制定されました。この基本法と従来の農業基本法との違いの一つに、食料の安定供給があります。食料は人間生命の維持に必要不可欠であり、健康で充実した生活の基礎として重要なものです。食料の安定供給は消費者が良質な食料を合理的な価格で安定的に、また消費者ニーズにこたえ得る農産物を提供していくことにあると思います。特に消費者の健康志向、自然志向の高まる中、産地間競争に打ち勝つ地域特産物づくりを図っていかなければならないと考えています。地域特産物は、今後の活力ある地域農業の確立や農村の活性化を目指す戦略作物として期待と関心の高まりから、市当局におかれまして、平成７年度からアグリプラン21推進事業により、地域の自然条件、立地条件を生かし、適地適作のもとで新しい地域特産物の発掘を行い、独自の農産物の生産振興策を展開し、地域特産品化、ブランド化を図ってきたところであります。 こうしたことから、地域の貴重な資源と特性を生かした特産物づくりを推進することは、地域の活性化のための１つの方策として、有効な手段であると考えております。そこで、特産物の現在までの取り組みと今後の振興策についてお伺いいたします。 大きい９問目は、北茨城方面との観光事業の連携についてであります。 いわき市は61キロに及ぶ長い海岸線を生かした景観資源といわき市観光物産センターいわき・ら・ら・ミュウや、７月15日にオープンするアクアマリンふくしま等の観光施設が整備されます。これらを契機に、県内外はもちろん首都圏からも大幅な観光誘客が見込まれております。これに加えて、これまでも日本のなぎさ 100選に選ばれた美しい海岸線や茨城県天心記念五浦美術館等の観光文化資源を活用し、連携が図られております。より多くの誘客を図り、観光事業の活性化を増進させるために、今後市として北茨城方面との連携をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 大きい10問目は、道路行政についてであります。 その１つに、一般国道６号常磐バイパスの南伸についてであります。 計画施工より約30年を経過した国道６号バイパスが、やっと今年の春開通供用となり、その他の条件整備も着々と進んでおることは実に喜ばしい限りであります。ここで、やっと南伸についての具体的方策について検討を進める時期に来ていると思われますが、その方策について、市の取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。 その２つに、都市計画道路勿来岩間線の整備状況についてであります。 平成４年に取り組んだ勿来岩間線は、当初の計画によると、既に整備・供用されていなければならぬ時期なのに、８年を経過した今、やっと後田工区が動き出したようですが、遅滞の要因と今後の見通しはどのようになっているのかお伺いいたします。 私の質問はこれをもって終わります。（拍手）
○議長（樫村弘君） ただいまの富岡幸広君に対する答弁は再開後求めることとし、ここで午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 開議
○議長（樫村弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。富岡幸広君の質問に対する答弁を求めます。四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕２番富岡議員の御質問にお答えいたします。 初めに、うつくしま未来博についてのうち、本市の参加体制と事業規模等についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 市といたしましては、未来博は、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会であるととらえ、昨年７月に市民各界各層から成るいわき市うつくしま未来博推進協議会を設立して、参加体制の確立を図り、これまで未来博の成功に向けて積極的に取り組んできたところであります。 現在、各市町村の魅力を全国に発信することを目的として開催される９０市町村プロジェクトや、県民の幅広い参加を目的として、各地域において開催されるタイアッププログラムなどの地域イベントについて検討を進めているところであります。 まず、９０市町村プロジェクトにつきましては、本市の魅力的な地域資源である海を取り上げ、「海。きらめきへのいざない」というテーマを設定し、本市のまちづくりや観光のＰＲ、特産品の販売、また、いわきの伝統やいわきの今の活力を表現する芸能の披露などについて、各種団体等の協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。 また、タイアッププログラムにつきましては、既にストリートダンスコンテスト全国大会やいわきサマービーチ・クリーンキャンペーン、さらには第19回、第20回いわきおどり大会が認定されておりますが、市民総参加の推進に向け、さらなるタイアッププログラム等の掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。 なお、これらの事業の多くが、その内容の詳細について、現在鋭意検討中でありますことから、現段階におきましては、その事業費についてお示しすることは困難でありますが、うつくしま未来博の趣旨に基づき、市民による手づくりの参加を目指すなど、効率的で効果的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、事業の成果をどのように生かしていくのかについてのおただしでありますが、９０市町村プロジェクトやタイアッププログラムなど、未来博への積極的な参加を通じて、市内各地域が持つ多様な魅力の再発見、郷土意識の高揚、さらには多くの人々との出会いと交流による、市としての一体感の醸成が図られるとともに、全国に向けて本市の特性をアピールすることにより、海、山、温泉などの恵み豊かな地域資源や、アクアマリンふくしまを初めとする個性あふれる観光施設との有機的な連携のもと、観光誘客の促進と交流人口の増大に、大きな成果をもたらすことが期待されるところであります。 市といたしましては、現在、策定作業を進めております新たな
市総合計画においても、本市が有する多様な財産に改めて光を当て、これを磨き上げながら、求心力のある都市圏の形成を図ることを基本に据えており、こうした観点から、この未来博を一過性のイベントとしてとらえるのではなく、その成果を新たな地域文化の創造や今後の魅力あるまちづくりにしっかりと生かしていきたいと考えております。 次に、エネルギー問題についてのうち、次世代都市整備事業の効果と現在の整備状況についてのおただしでありますが、本事業は近年の地球温暖化等の環境問題、また良好な自然・居住環境に対する住民意識の高まりなどを背景に、環境負荷の軽減及び人と自然との共生を図る国のモデル事業として、日照時間に恵まれた本市の特性を生かした太陽光エネルギー活用システムをいわきニュータウン内に、平成９年度から全国に先駆けて整備しているものであります。 その事業効果といたしましては、クリーンな太陽光エネルギーを安定的に電力として確保し、地球温暖化の防止に貢献するとともに、災害時における非常用電力の確保、また学校施設への一部電力の供給により、次世代を担う子供たちへの環境面での教育効果を高めるなど、住民意識の醸成、さらには環境共生モデル都市としての本市の取り組みを全国に情報発信できるものと考えております。 現在の整備状況といたしましては、中央台南中学校ののり面への太陽光発電パネル設置を初め、中央台日渡防災調節池周辺へのパネル設置及び管理センターの整備などを進めているところであり、平成12年３月末現在では、事業費ベースで約50％の進捗となっておりますが、今後とも施設の早期完成に向けてその推進に努めるなど、人と自然が共生する循環型の都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度についてのうち、本市独自のサービス事業についてのおただしでありますが、本年度の新規事業として、現在、配食サービスを実施しております。この事業は、介護予防・生活支援の観点から調理が困難なひとり暮らし高齢者等に対して、１日１食、週６食を上限として、訪問により食事を提供するもので、現在、市内の特別養護老人ホームや老人保健施設などに委託し、モデル事業として実施しております。 また、今回、介護保険の法定給付サービスとして、支給限度基準額を20万円とする住宅改修費支給サービスが創設されたところでありますが、市といたしましては、これまで実施してまいりました 100万円を助成の上限とする高齢者等住宅リフォーム事業を、介護予防・生活支援の観点から、引き続き別枠の一般福祉事業として実施していくこととしております。 なお、今回策定した高齢者保健福祉計画に位置づけました生きがい対応型デイサービス、機能訓練Ｂ型事業、移送サービス、訪問理美容サービスなどの新規事業についても、今後、計画期間内の実施に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域特産物の現在までの取り組みと今後の振興策についてのおただしでありますが、本市は、地域特性を生かした農産物として、重点作物に秋冬ネギ、梨、イチゴ、インゲン、菊の５品目、また基幹作物としてトマト、シクラメン、キュウリ、水耕葉ネギ等を指定し、アグリプラン21いわき推進事業による支援策を講じ、本市を代表する農産物の生産振興に努めるとともに、イチジク、ソバ、ギンナン、フキなど新規農産物の導入についても支援を行い、定着化を目指してまいりました。これらの特産物の生産振興を推進することにより、農家所得の向上を図るとともに、地域の活性化にも有効なものであると考えております。 今後の振興策につきましても、平成12年度に策定いたします新農業生産振興プランの中で重点作物等に加え、新規農産物につきましても、さらなる定着化を目指すとともに、収益性の高い作物や高付加価値作物の導入などを視野に入れ、関係機関・団体との緊密な連携のもとに、地域活性化につながる特産物の生産振興に努めてまいりたいと考えております。 次に、北茨城方面との観光事業の連携についてのおただしでありますが、本市におきましては、これまでも北茨城市及び高萩市と組織している広域観光行政連絡協議会や、北茨城市を含む本市周辺の21市町村で組織するときわ路広域観光連絡協議会の活動について、情報紙の発行等により県域を越えた広域観光事業に取り組んでまいりました。 このような中、７月15日に予定されているアクアマリンふくしまのオープンは、本市はもとより北茨城方面や周辺市町村にとりましても、首都圏等からの誘客を図る絶好の機会と思われますので、これら協議会を通じ、広域観光ルートの共同開発や観光施設及び物産品の紹介、イベント情報の提供など、観光ＰＲに努めながら、新しい魅力ある観光地として広くアピールできるよう、北茨城方面との連携をより一層強めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○議長（樫村弘君） 小松
企画調整部長。
◎
企画調整部長（小松鴻一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、うつくしま未来博の特徴とテーマについてのおただしでありますが、うつくしま未来博は、21世紀における本県の姿を展望するとともに、県内各地域の持つ魅力や可能性を内外に発信することを目的に開催されるものであり、新しい地域づくりの結果として実現される、豊かで多様な暮らしのイメージを表現した「美しい空間 美しい時間」をテーマとしております。また未来博の特徴といたしましては、森の中で開催する博覧会として、緑豊かな周辺の景観や地形を生かして、自然環境の根幹をなす森と共生するためのさまざまな工夫を凝らした、これまでにはない会場づくりを行うこと。また、従来の見るだけの博覧会とは異なり、準備や計画の段階から多くの人々の参画を仰ぐなど、参加、体験、交流のためのプログラムに満ちあふれたものとなっていることが挙げられます。 次に、未来博の規模と事業費等についてのおただしでありますが、うつくしま未来博は、平成13年７月７日から９月30日まで、延べ86日間にわたり、福島空港の東に位置する須賀川テクニカルリサーチガーデン用地内の一部を会場として開催されます。その会場面積は約46ヘクタールとなっており、ふくしまの生活文化や未来を体験する霧の谷、人と自然との新しいかかわり方を体験する風の谷、県内７つの地域が１つに集うイメージを噴水により演出し、毎日多彩なイベントが繰り広げられる虹の大地、自然環境との共生を学び、体験する碧の谷の大きく４つのゾーンに分けられ、各ゾーンにおいて展示施設が整備され、またさまざまなイベントが実施されることとなっており、県民総参加の基本理念のもとに 200万人以上の来場者があるものと期待されております。 また、未来博の事業費につきましては、未来博協会事業費や県主導プロジェクト経費など全体として約 220 億円が見込まれるところであります。また市町村の負担金につきましては、市町村主催の９０市町村プロジェクトの設置運営に要する経費として３億円が見込まれており、財団法人市町村振興協会の負担する２億円を除いた１億円を、均等割及び人口割をもとに県内90市町村で分担することとされ、本市の場合 1,380万 9,000円であり、平成12年度当初予算に計上したところであります。 次に、うつくしま未来博会場跡地利用についてのおただしでありますが、この会場の跡地につきましては、須賀川市において須賀川テクニカルリサーチガーデン用地として利用されるとのことであり、未来博が森と共生するためのさまざまな工夫を凝らした従来にない会場づくりを目指したことを受け、緑豊かな自然を十分に生かしながら、企業の研究施設や住宅などが複合した新たな都市整備を図るものと聞いております。 次に、（仮称）いわきエネルギーパーク構想の今後の展開についてのおただしでありますが、本構想は、平成６年９月22日に承認された、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域基本構想である、いわき「海洋＆エネルギー」交流拠点のうち、南部重点整備地区の中核的民間施設として、民間事業者からの提案を受け、計画に位置づけられたものであります。 本構想につきましては、これまで自然環境の保全など、その推進に当たっての基本的な課題等について、民間事業者、県及び市との間で鋭意協議を重ねてまいりました。 現在は、これまでの検討経過や
社会経済情勢の変化、さらには新たな
市総合計画における本市まちづくりの方向性などを十分に踏まえ、整備予定地及び整備施設の内容につきまして踏み込んだ検討を重ねながら、本構想の具現化に関連を有する、改正後の電気事業法に基づく長期電源入札の動向を注視しているところであります。 本構想は、市政進展、特に南部地区の振興に大きく寄与するプロジェクトでありますことから、時機をとらえて市民の皆様方の御意見を反映させることを基本としながら、民間事業者や県との連携を図り、構想の実現に向けた取り組みを継続して進めてまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、平成11年度の一般会計の決算見通しに係るおただしでありますが、平成11年度の一般会計の決算につきましては、現在計数を整理中であり、現時点で的確に把握することは困難でありますが、歳入について申し上げますと、まず自主財源の大宗をなす市税につきましては、恒久的減税の実施や長引く景気の低迷による企業収益の落ち込みから、個人市民税、法人市民税ともに前年度と比較して減収となる見込みでありますが、市税全体としては予算計上額を確保できるものと考えております。 また、地方交付税につきましては、特別交付税の確保に努めたことにより予算計上額以上の実績になったほか、特定財源としての国・県支出金、並びに市債につきましては、事業の繰り越しに伴い収入の減が見込まれるものの、実質的には予算計上額は確保できる状況となっており、歳入全体としても所要の財源は確保できる見通しであります。 一方、歳出につきましては、４月及び７月の集中豪雨に伴う災害復旧事業や国の施策に呼応した経済対策の実施、さらには市債の繰り上げ償還を実施したことなどにより、臨時的な財政需要が生じたところでありますが、経常的経費の節減を図るなど効率的な予算執行に努めたところであります。これらの結果、本年度も実質収支は黒字となる見込みであり、財政の健全性は維持されているものと考えております。 次に、公共事業の前倒しについてのおただしでありますが、本年度の公共事業の上半期目標発注率につきましては、去る４月28日に第１回市公共事業推進連絡会議を開催し、地域経済の下支えと市民生活の基盤となる社会資本の整備を図り、緩やかな改善が続いている景気を回復基調に移行させるため、本年度につきましても公共事業の積極的な取り組みを行っていくこととし、県と同様の80％程度と設定したところであります。 また、現時点での状況につきましては、５月末現在の発注額は80億 9,977万円、発注率で22.4％で、計画に対する達成率は99.9％となっており、これまでのところ順調に事業の推進が図られております。今後につきましても、公共事業の適切な執行管理に努め、設定した目標発注率の達成に向けて万全を期してまいる考えであります。 次に、
国民健康保険事業についてのうち収納率の低い要因と収納率の向上策についてのおただしでありますが、市税・国民健康保険税ともに一体的に税収の確保に努めているところでありますが、滞納者となった要因を分析してみますと、１つとして、長引く景気低迷から受注額の減少、２つとして、失業者で再就職が困難、３つとして、雇用環境の悪化から職業が一定せず収入が不安定、４つとして、借入金の増加による多重債務、５つとして、雇用環境の悪化から家族数に対して収入が少ないなどとなっており、これらに伴う滞納額は近年の景気低迷、雇用情勢、金融引き締め等の影響を受け、年々増加の傾向にあります。 また、収納率の向上策としては、
国民健康保険事業に対する納税者の理解が不可欠であることから、税ＰＲプロジェクト制作の税広報ビデオなどで幅広く広報活動を展開し、
国民健康保険事業の趣旨の徹底を図ってきたところであります。また、自主納税基盤の確立を図るため、口座振替の加入拡大、納税貯蓄組合の育成強化に努めたところであります。さらに、納期内に納付していただけない方に対しては、文書催告、臨戸訪問、夜間電話催告、休日納税相談窓口の開設などにより、税務職員が一丸となって収納率の向上に努めてきたところであります。しかしながら、これら各種措置にもかかわらず、滞納者となった一部の方に対しましては、税負担の公平の見地から滞納処分等の法的措置により厳正に対処しているところであります。 平成12年度におきましても、これら各種対策をこれまで以上に強力に推進するとともに、新たに小学生向けの税広報ビデオの制作、税収納支援システムの拡充、あるいは管理職による全庁的な徴収取り組みなどを検討してまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 会川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（会川博重君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
国民健康保険事業についてのうち、滞納額の影響と税率算定についてのおただしでありますが、
国民健康保険事業は、保険給付費や
老人保健拠出金など、医療の需要に見合った財源を必要とするものであり、その主なものは国庫支出金などのほか、被保険者が負担する国保税となっております。 国保税率の算定につきましては、歳出の大部分を占める保険給付費や
老人保健拠出金などを見積もり、それに伴う療養給付費など負担金、財政調整交付金などの国庫支出金や
一般会計繰入金などの歳入を見込んだ上で、国保税としての必要額を求め、応能・応益の割合を考慮し、所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額の税率を定める仕組みとなっております。したがいまして、国保税の確保は、国保事業の安定的運営を図る意味から重要なものであり、滞納額の増加は国保税の税率算定に影響を及ぼすものでありますので、収納部門との連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。 次に、平成13年度以降の国保財政の見通しについてのおただしでありますが、介護保険制度の導入に伴い、今年度の
老人保健拠出金につきましては、約６億 3,700万円、介護保険へ移行する見込であるものの、被保険者の高齢化、疾病の多様化、医療技術の高度化等により、医療費は年々上昇の一途をたどっており、国保事業運営は厳しい状況にあります。 こうした中にあって、今後における
社会経済情勢の推移、介護保険制度導入に伴う影響、被保険者の受診状況等の把握については困難なものがあること。国におきましては、平成14年度の医療制度の抜本改革に向けて、現在、診療報酬のあり方や薬価基準の見直し、さらには
高齢者医療制度のあり方等について検討を行っているところでありますことから、当面の収支均衡を図り、国保事業運営の健全化に努めてまいりたいと考えております。 次に、応能・応益割合についての標準割合と税率改正に当たっての割合の考え方についてのおただしでありますが、関連しておりますので一括答弁申し上げます。 国民健康保険は、被保険者の疾病あるいは負傷などについて、医療保険として相互扶助共済を目的とする事業であり、国保税の課税に当たっては応能原則と応益原則が取り入れられております。 具体的には、国保税の標準課税総額は、応能原則に基づく所得割総額及び資産割総額と応益原則に基づく被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額により構成されており、応能・応益の割合は50対50と均等の比重を持たせることを原則としております。 なお、今回の改正に当たりましては、国保税負担能力の低い被保険者には、国保税の応益割額に係る４割及び６割軽減制度はありますが、保険税負担が急激に増大しないよう配慮しつつ、中間所得者層の高負担感の緩和に努めるため、平成11年度において63対37であった負担割合を、本年度は60対40とし、平準化を目指したところであります。 次に、国保人間ドックの実施状況についてのおただしでありますが、国保人間ドックは保健事業の一環として、被保険者の健康増進及び疾病の早期発見、早期治療を目的として、いわき市医師会の協力をいただきながら平成５年度から実施しており、平成11年度からは新たに脳ドックも実施しております。 平成11年度の実施状況につきましては、30歳以上を対象者とする日帰りコースは 948人、特別コースが 176 人、30歳から69歳までを対象とする脳ドックは69人、受診しております。なお本年度につきましては、日帰りコースについて対象人員をふやし、市内75の登録医療機関の協力により、前年度と同様に国保人間ドックを実施してまいる考えであります。
○議長（樫村弘君） 志賀環境部長。
◎環境部長（志賀哲也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、環境問題についてのうち、不法投棄監視員の人数と地域バランス等についてのおただしでありますが、市といたしましては、昭和63年、いわき市不法投棄防止に関する要綱を制定し、当初旧４市に３名、その他の地区に２名、合計30名の定数配置として不法投棄監視員による監視活動を開始いたしました。しかしながら、その後
産業廃棄物の不法投棄事件が相次いだことから、平成２年度に19名を増員し合計49名としたところであります。なお、その地域バランスにつきましては、市街地に近接した山間部において、比較的道路の整備が図られた地区を重点に最大５名を上限として配置したところであります。また、不法投棄監視員の人員増につきましては、現在実施しております市内３警察署及び市内60郵便局との連携強化を図る中で、その必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、不法投棄監視員からの情報件数とその処理についてのおただしでありますが、不法投棄監視員制度を創設した昭和63年度から平成11年度までに本市への通報のあった不法投棄件数 1,727件のうち、不法投棄監視員からの通報件数は 670件となっております。これらの処理につきましては、原因者が判明した場合には、原因者に対し当該廃棄物の撤去と適正処理を指導しており、原因者が不明な場合には、その土地の所有者もしくは管理者に対し、不法投棄物の撤去と適正処理を依頼してきたところであります。また不法投棄物による周辺生活環境の保全上支障が生ずるおそれのある場合などは、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る観点から、ボランティア団体等の協力を得ながら、本市がその撤去・処理を行っているところであります。 次に、市外から持ち込まれる不法投棄廃棄物の実態等についてのおただしでありますが、不法投棄廃棄物につきましては、その投棄者の判明が困難な現状であることから、市外から持ち込まれる不法投棄廃棄物の実態等を把握することは極めて難しい状況にあります。 市といたしましては、これに対処するため、市内警察署や不法投棄監視員の協力を得て、
産業廃棄物の運搬車両指導検査を実施し、
産業廃棄物管理票制度の履行の徹底を図るとともに、一般車両の運転者に対しても廃棄物の適正処理に係る啓発を行っております。 さらには、悪質な不法投棄事犯に対する迅速かつ厳格な対応を図るため、市及び市内３警察署等で構成するいわき市廃棄物不適正処理防止連絡調整会議を開催し、情報交換を行うなど、司法機関との緊密な連携のもと、不法投棄防止対策に取り組んでいるところであります。 次に、関係機関との連携等についてのおただしでありますが、市といたしましては、これまで不法投棄監視員による監視活動、さらには市内３警察署等との連携等を図ってまいりましたが、一部の心ない人々による廃棄物の不法投棄が後を絶たない状況にあることから、より一層の監視活動を強化するため、去る５月１日、市内60郵便局の御理解を得て廃棄物の不法投棄等についての情報提供に関する協定を締結するとともに、本市職員に対しても、全職員一丸となって不法投棄の監視に当たるよう指示したところであります。 今後とも、市民の皆様の生活環境を保全するため、市内郵便局を初め、関係機関との緊密な連携を図りながら、関係法令の厳格な運用や監視の強化、さらには排出事業者等に対する指導の徹底を図るなど、不法投棄の未然防止に向け毅然とした対応を図り、不法投棄撲滅に取り組んでまいる考えであります。
○議長（樫村弘君） 国井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
国民健康保険事業についてのうち、各種健康保険の受診率の向上策についてのおただしでありますが、市は市民の健康増進と疾病の早期発見・早期治療を促進するため、30歳以上を対象に基本健康審査、肺がん検診、胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診を実施し、さらには40歳以上につきましては、これに大腸がん検診を加えて毎年実施しているところであります。実施に際しましては、受診率向上のため、毎年度当初に保健事業の日程等を各戸配布によりお知らせしており、さらに検診日１カ月ほど前に実施のチラシを回覧するなど周知を図っているところであります。 また、平日検診を受けることのできない市民のために、平成９年度より日曜検診を実施するなど、受診機会の拡大に努めているところであります。 健康診査等の受診率向上は、市民の健康保持の観点から積極的に取り組むべき課題と認識しており、今後とも各種広報等を通じてそのＰＲに努めるとともに、健康相談や健康教育などの機会をとらえて、その重要性を周知してまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度についてのうち、認定をめぐる問題点についてのおただしでありますが、介護保険における要介護認定は、介護サービス利用の前提となる重要な作業であることから、訪問調査から介護認定審査会における審査・判定を経て、認定までの手続を適正、公平、かつ迅速に進めていく必要があると考えておりますが、平成11年10月に準備要介護認定が始まって以来、これまで一時期に申請が集中することを避けるため要介護認定申請の平準化を行ったほか、訪問調査マニュアルの作成や介護認定審査会委員の研修などにより、これまでのところ要介護認定はおおむね順調に進んでおります。今後は、更新認定に係る訪問調査を公共的団体である社会福祉協議会と在宅介護支援センターに委託したことから、調査結果に格差が生じることのないよう研修の実施により調査員の資質の向上に努めるとともに認定結果の平準化を図るため、引き続き介護認定審査会委員の研修を行ってまいりたいと考えております。 次に、認定を受けた対象者でサービスを受けている割合についてのおただしでありますが、本年５月末現在で、要支援以上の認定を受けている 6,764人のうち、在宅及び施設でサービスを受けている方は 5,287人で、その割合は78.2％となっております。 次に、施設及びホームヘルパーの充足についてのおただしでありますが、介護保険施設につきましては、平成12年５月現在、介護老人福祉施設 800人分、介護老人保健施設 826人分、介護療養型医療施設 152人分、計 1,778人分が整備されております。 本年５月末日現在の入所者数を各施設に確認しましたところ、介護療養型医療施設を除く介護老人福祉施設及び介護老人保健施設につきましては、おおむね定員を充足している状況にあります。なお、平成12、13年度において、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設を各１施設、計 170人分の整備を予定しており、今後、施設入所が必要な方の実数把握に努めながら、着実に整備を図ってまいりたいと考えております。 また、ホームヘルパーにつきましては、平成11年度の調査時点で予定していた事業者数を上回る32の法人が指定を受け、サービスに当たっており、５月末に実施した訪問介護事業者への確認においても、サービスの希望にこたえられないという事例は認められず、利用者から特に苦情も寄せられていないことから、おおむねサービス需要を満たしているものと考えております。 次に、自立判定者に対するサービスについてのおただしでありますが、介護保険要介護認定において自立判定となった高齢者についても、ひとり暮らし等の理由により生活支援や介護予防の観点から、介護保険給付とは別個のサービス提供が必要であると判断し、本年４月から自立判定者を対象とする生活支援型訪問介護サービス及び生活支援型デイサービスを実施しております。 その具体的な事業内容は、生活支援型訪問介護サービスについては、自立判定者のうち生活支援が必要な方を対象に、週２時間を上限とし、市直営ヘルパーの訪問による家事援助サービスを実施しております。 また、生活支援型デイサービスについては、本年３月までデイサービスを利用していた高齢者のうち、自立となった方を対象に、既存のデイサービスセンターにおいて、週１回を上限としてサービスの提供を行っております。 次に、サービスに係る苦情処理とチェック体制についてのおただしでありますが、介護サービスに係る苦情につきましては、国民健康保険団体連合会に申し立てを行うことができますが、措置制度から契約制度への移行に伴う契約上のトラブルや、経験の少ない事業者の参入などによるサービスの質の低下など、身近な相談や苦情が多く寄せられると予想されることから、各福祉事務所に市職員の介護支援専門員を配置し、各種相談や苦情に対応しているところであります。 また、サービスの質を確保し、利用者本位のサービス体制を確立するためには、サービス評価のあり方や第三者機関等によるチェック体制の確立を図る必要があると考えており、今後、国の動向や先進事例の調査等を行いながら、介護保険運営協議会等において検討してまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 和田土木部長。
◎土木部長（和田英樹君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、一般国道６号常磐バイパスの南伸についてのおただしでありますが、常磐バイパスの南伸については、本市の交通体系の整備はもとより、関東方面との広域的な交流や連携に大きく寄与するものであることから、国・県要望やいわき市、北茨城市及び高萩市の常磐三市長会等により、建設省を初めとする関係機関に対し要望してきたところであります。 現在、建設省では、常磐バイパスの渋滞箇所の解消に向けた交差点立体化及び４車線化事業の促進を図るとともに南伸に向けた（仮称）勿来バイパスの調査を進めているところであります。 また、本バイパスにつきましては、福島県と茨城県にまたがる大規模なバイパスとなることから、関係機関の間で継続的にルート等の協議がなされていると聞き及んでおります。今後も沿線市町村及び関係団体等との連携を図りながら、本バイパスの調査促進及び早期のルート決定について、国・県に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路勿来岩間線の整備状況についてのおただしでありますが、本路線は勿来町と岩間町を連絡し、またいわき勿来インターチェンジへのアクセス道路としての役割を担う重要幹線道路であり、総延長 8,690メートルのうち約 7,000メートルが供用されております。現在、未改良区間のうち、植田町根小屋地内から植田町小名田地内までの約 620メートルにつきましては、後田工区として県により事業が進められております。 本工区の整備状況につきましては、平成４年度に事業に着手して以来、一部用地補償交渉が難航したため、当初計画よりおくれておりますが、現在、改良及び橋りょう工事が進められているところであります。 今後の予定といたしましては、引き続き用地補償交渉を進めるとともに、平成13年度には根小屋側から天神川までの約 300メートル区間を部分供用する予定であり、トンネル部分を含む残りの約 320メートル区間については、平成17年度の完了を目標に整備が進められていると聞き及んでおります。市といたしましては、後田工区の早期整備について、強く関係機関に要望してまいる考えであります。
○議長（樫村弘君） ２番。
◆２番（富岡幸広君） ただいま土木部長から鋭意、前進に向かって努力しているというありがたい言葉を受けましたけれども、一応私たちの感ずる範囲内で、この６号常磐バイパスの南伸問題については、幾度となく、何年にもわたって、特に南部地区の議員さんたちによってかわるがわる言及してきたのですが、なかなか前進する様子をお伺いすることができません。確かに文化の総合的伸展には交通機関、特にその中でも道路網の整備こそ、これを大きく左右するものはないものであると私は信じています。首都を有する関東圏との玄関口であり、海岸線を持つこのいわき市が、中通りの発展からするとかなりのおくれを感ずるのですが、それには行政面での積極的な働きかけがいま一つ欠けているように感ずるのですが、その辺いかがでしょうか。私の好きな言葉に、聖書の中にこんな一節がございます。マタイ伝の第７章７節に「求めよ、そうすれば与えられるであろう。探せ、そうすれば見出すであろう。門をたたけ、そうすればあけてもらえるであろう」すべて求めるものは得、探すものは見出し、門をたたく者はあけてもらえるからであると。どうもいわき市はこの外に向かって門をたたく姿勢がちょっと弱過ぎるのではないかというような感じさえ受けるわけです。この辺について、市長のひとつ御所見をお伺いしたい、こういうふうに思うのですが。
○議長（樫村弘君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） ２番富岡議員の再質問、常磐バイパスの南伸についてお答えをしたいと思います。 門のたたき方が足りないのではないかというお話がございましたが、私は東北地建、通産省等々に年間何回かにわたって陳情を重ねておりまして、私なりに精いっぱい門をたたいているつもりであります。 御指摘のように、特に南部地区の皆様方が最大の関心事としております南伸問題だけに私もなお一層精いっぱい力を尽くして頑張りたいと存じますが、私が市長就任させていただきました時期よりはかなり前向きな姿勢が見えておりますことだけは申し上げられるかと存じます。もちろん、建設省磐城国道工事事務所の判断によるわけでございますが、前向きな姿勢が見えてきているだけに、なお一層意欲的に具現化に向けての取り組みをしてまいりたいと思いますので、御支援をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（樫村弘君） ここで午後２時５分まで休憩いたします。 午後１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０６分 開議
△矢吹貢一君質問
○議長（樫村弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。19番矢吹貢一君。
◆19番（矢吹貢一君） 〔登壇〕（拍手）19番新政会の矢吹貢一であります。会派を代表し、一般質問を行います。 ミレニアム2000年も余すところあと半年を残すのみとなりました。21世紀当初は地方分権の時代となり、市行政の責任と権限は大きくなってくると考えられます。 このような状況の中にあって、地球規模での環境対策、急激に進む少子・
高齢化社会への備え、高度情報技術革新への対応などが行政課題の重要なところとなってまいるものと思われます。特に現在の社会情勢の中にあっても、行政の最優先課題は永遠に不変である市民生活の向上策であり、それも生活者起点の立場に立った施策であります。四家市長はこれらの施策を「さわやかな」「たくましい」「心触れ合う」「自立した」まちづくりの４本の柱として掲げ、政策展開を図っておりますが、新たな世紀に向けたふるさといわきの飛躍、発展のための施策として重要であると認識をいたしております。 一方、これらの施策展開については、財政需要が伴うものでありますが、経済企画庁が９日発表した国民所得統計速報によると、1999年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比 0.5％増と、３年ぶりのプラス成長を達成し、緩やかな民需主導の回復軌道に乗るのではないかという見通しであります。いずれにしても、あす公示される25日投票の第42回衆議院議員選挙と７月に開催される九州・沖縄サミットの成功により、一日も早い景気回復のもとに市民生活の向上が図られますことを期待し、以下通告順に従い質問をいたします。 大きな質問の第１番目は、財政問題についてであります。 前段でも申し上げましたが、2000年１月から３月期の国内総生産が前期比 2.4％増と高い伸びを見せ、 1999年度実質成長率も 0.5％増を達成したことについて、堺屋太一経済企画庁長官は、予想より個人消費と設備投資の民間需要が伸び、効果が薄かった公共投資をくつがえしてくれた。緩やかな回復が続いているが、厳しい状況から完全に脱してはいない。企業のリストラや雇用などの懸念があり、自立回復は先の話だと述べられております。 本市の経済状況を見ても、一部に改善が見られるものの、依然として厳しい状況にあり、特に雇用に見られるように、失業率が高水準で推移していることを見る限り、経済回復が軌道に乗らないのではないかと危惧されます。 また、高齢化の進行する本市においては、年金生活者の方などが多く、ゼロ金利政策のもとで厳しい生活に直面しており、一日も早い景気の回復が待たれております。 このような認識に立って、以下６点についてお伺いいたします。 第１点目は、国の経済対策が本市にもたらす効果についてお伺いいたします。 第２点目は、平成11年度の決算見通しについてでありますが、この項につきましては、前問者に対する御答弁を了として、改めての答弁は必要ありません。 第３点目は、市税の確保は大きな課題となっておりますが、特に近年の徴収率は低下傾向にありますが、その要因は何か、また徴収率向上策の改善を考える必要があろうかと思われますがいかがでしょうか。 第４点目は、本年度の公共事業の上・下半期目標発注率と経済効果についてお伺いいたします。 第５点目は、競輪事業の売り上げが年々減少している状況にありますが、本年度実施した実績から、今後の見通しについてお示しください。 第６点目は、平成12年度の固定資産税評価替えに伴う地方税法等の一部を改正する法律の施行による、本市財政における影響額の見込みについてお伺いをいたします。 大きな質問の２番目は、
国民健康保険事業についてであります。 国民健康保険は創設以来、国民皆保険の中核として
社会保障制度の重要な役割を担い、本市においても大きく貢献してきたところであります。しかしながら、景気の低迷により国保税の徴収が低下傾向にあり、加入者に占める高齢者の割合も増加し、医療ニーズの多様化と相まって、支出の大部分を占める医療費は、年々上昇の一途をたどっており、国保財政は厳しい状況に置かれていると考えております。 さらには、介護保険制度の施行に伴い、国民健康保険の加入者のうち、40歳から65歳未満の第２号被保険者の属する世帯については、従前の国保税に加え、介護分の国保税を一体的に賦課徴収することとなり、市当局におかれましては円滑な実施に向け鋭意取り組んでおられることと存じます。 そこで、以下５点についてお伺いをいたします。 第１点目は、介護保険制度導入の影響についてであります。 １つとして、国保会計への影響をどう見ているのか。 ２つとして、
老人保健拠出金が減っても収支見込みが不足となる理由について。 ３つとしては、介護分の上乗せに対する対応について３点お伺いいたします。 第２点目は、資産割額についてであります。資産割額は所得割額の補完的な役割を持たせるために設けられておりますが、今回、引き下げるに至った考え方についてお示しください。 第３点目は、普通調整交付金の減額基準についてであります。 １つとして、長引く景気の影響で市町村国保の収納率が低下傾向にあることを考慮し、減額基準が見直されたとお聞きしておりますが、その内容について。 ２つとしては、平成11年度の収納率について、前年度と比較してどうなのか。 ３つとしては、平成11年度の普通調整交付金の交付見込みはいかがか、３点についてお伺いをいたします。 第４点目は、滞納対策についてであります。 １つとして、平成９年度から平成11年度における３カ年の滞納繰越額の状況について。 ２つとして、滞納額の解消策について２点お伺いいたします。 第５点目は、国保税の納期についてであります。 収納率の向上策の１つとして、介護保険と同様に、納期を８期にすることについてはいかがかお伺いをいたします。 大きな質問の３番目は、環境問題についてであります。 環境庁から５月30日に発表された2000年版環境白書によると、人類が直面する環境問題に警告を鳴らし、21世紀を環境の世紀とするため、国民に足元からの変革を呼びかけております。持続可能な循環型社会をつくるために食と農にも言及され、環境に負荷の少ない減農薬や地場産農作物の購入など、消費のクリーン化に注目をしております。また白書は、温暖化など地球的規模の環境問題の対応についても触れ、身近なところでの環境保全に取り組むことが重要であるとされております。特に具体的例として、環境にやさしい安全な農作物の購入、家庭内の省エネルギー行動、自然エネルギーの選択などを挙げており、住民行動としては森林保護活動やエコツーリズムを紹介しておりますが、森林保護活動では源流の水を保護活動の名をつけて販売をしたり、エコツーリズムでは、観光客を対象に、地域の歴史や自然、文化をテーマに各種イベントを紹介し、環境保護活動を地域づくりにつなげていることが述べられております。 そこで、以下７点についてお伺いをいたします。 第１点目は、いわき市
ポイ捨て防止による
美化推進条例についてであります。 いわき市の散乱ごみはさまざまな対策が重ねられているにもかかわらず、まことに憂慮する状況にあり、この条例の役割が大いに期待されるところであります。この条例は、市民への周知と協力を求める広報活動のため、10月１日を施行日とされておりますが、当日は広報活動の条件に恵まれた日曜日になっております。そこで、施行日に相応してイベントを企画されていると伺っておりますが、その概要についてお伺いをいたします。 第２点目は、ダイオキシン類対策特別措置法を受けて、本市においても事業者等への特別措置法の周知徹底や市民に対する啓発を鋭意行ってこられたことと思います。県においては、ダイオキシン等の対策について強化・拡充をさらに図ることとなったようでありますが、本市においても、ダイオキシン類について、市内全域で独自の調査をし、実態把握に努めるべきと考えますがいかがでしょうか。 第３点目は、ダイオキシンは史上最強の毒物と言われておりますが、市水道局は市内４カ所の基幹浄水場と小野町の一般廃棄物処分場の排水の調査をした結果を発表し、安全であるとのことでありますが、しかしながら、市民の健康を守るという、行政としてはこれでよしとせずに、市内の水道水源を守る対策をどう進めていくのか、また、この水源の汚染防止のためのダイオキシン類の調査を定期的に実施すべきと考えますがいかがでしょうか。 第４点目は、都市近郊における農薬の空中散布はどのようになっているのか、お伺いいたします。 第５点目は、火葬場の補修についてであります。 市内には、現在、平、小名浜、勿来、内郷の４火葬場がありますが、合併前に建設された施設で老朽化も著しく、ひびの入った壁、クモの巣のかかった天井、すすけた白壁など暗いイメージであり、待合室も同様であります。壁の塗りかえや清掃など補修をしていただき、人生の終末を明るい、清潔なイメージで迎えることができるようにしていただくことが、近代的な施設ができるまでのせめてもの心遣いかと思いますがいかがでしょうか。 第６点目は、森林保護活動と森林に親しむ事業として、田人おふくろの宿周辺を再整備し、遊歩道の拡張などを計画していると伺っておりますが、その概要についてお示しください。 第７点目は、市内には田人おふくろの宿や川前鬼ケ城、遠野オートキャンプ場、県立海浜少年自然の家など、自然に親しむことを目的とした宿泊施設を数多く有しており、市が目指す交流人口の拡大にとっても大きな役割を果たすものと期待されております。そこで、エコツーリズムなどの観点から、このような施設を利用して、交流人口拡大のため、具体的に本年度どのような事業を実施する予定なのかお伺いをいたします。 大きな質問の４番目は、介護保険制度についてであります。 ４月１日のスタートから２カ月余りが過ぎた介護保険制度は、ほぼ円滑に運用されていると聞き及んでおりますが、本制度は介護に関する国民の不安に対応するため、介護を社会全体で支えることを目的とした制度であり、社会保険の仕組みにより給付と負担の関係を明らかにするとともに、利用しやすく、公平で効率的な社会支援システムを構築していくことを目指すものであります。このことは介護を社会全体で支えるというゆえんにほかなりません。 そこで、以下４点についてお伺いをいたします。 第１点目は、入所施設の整備についてであります。 特に、介護療養型医療施設が現在９施設で 152人の方が利用されているとのことですが、平成16年度の目標量は 660人となっております。整備目標の確保に向けての考え方をお示しください。 第２点目は、短期入所（ショートステイ）の日数制限の解除についてであります。 ある要介護３と認定された方の話によると、利用額は26万 7,500円であり、この金額の枠内で、今までどおりショートステイを利用できると思っていたら、６カ月間に21日、１カ月平均 3.5日だけであり、あとは全額個人負担であり、これではホームヘルパーの世話にならなくてもよいから、その分ショートステイを利用できないかという相談を受けました。そこで、市はどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。 第３点目は、ケアプランについてであります。 介護保険においては、在宅サービスを受ける際にはケアプランを作成することとなりますが、現在のケアプラン作成の状況はどうなっているのか、また作成しない場合、その理由は何かをお伺いいたします。 第４点目は、オンブズマン制度導入についてであります。 介護保険の導入により、施設やサービス業者も選ばれる時代になりましたが、オンブズマン制度の導入により、要介護者の介護サービスの維持、向上を図るべきと考えますがいかがでしょうか。 大きな質問の５番目は、農業問題についてであります。 新農基法、すなわち食料・農業・農村基本法が昨年７月に制定されて、はや１年を経過しようとしております。この新農基法を踏まえ、昨年10月に水田を中心とした土地利用型農業
活性化対策大綱が制定されたところであります。 この内容を見ると、１つとして水田農業推進協議会の設置による水田農業振興計画の策定と取り組みの推進、２つに米の計画的生産の徹底、３つに水田における麦、大豆、飼料作物等の本格的生産の推進があり、本市においても、いわき市水田農業推進協議会が、去る１月12日に設置され、12年度の水田農業経営確立対策の実施方針を決定し、農協支店単位の集落座談会等を開催し、周知を図ってこられたとお聞きいたしております。 しかし、農家にとっては、この新農基法の理念がどこにあるのか、農家がなるほどと心からうなずけるような新法なのか戸惑っているのが事実ではないでしょうか。食糧自給率を高めるにしても、減反政策の中でどうすればいいのか、高齢化、兼業化で手間のかかる転作が敬遠されるという状況下にあって、水田営農対策の推進は大変困難であろうと考えられますが、本市の農政のあり方が問われるものと認識をいたしております。 そこで、以下３点についてお伺いいたします。 第１点目は、麦、大豆、飼料作物等の主産地形成に取り組む地区計画を策定した地域はどのくらいあるのでしょうか。また、市はこれらの計画にどのようにかかわってこられたのかお伺いいたします。 第２点目は、平成12年産米の生産調整（減反）に対する取り組み方についてであります。 １つとして、本市の過去２年間の生産調整における目標達成率についてお伺いいたします。 ２つとして、本年の見込みについてはいかがでしょうか。 ３つとしては、稲作農家の理解をどのようにして得ようとしているのかお伺いをいたします。 第３点目は、本年度に新農業生産振興プランを策定するとされていますが、どのようなものになるのでしょうか、お示しください。 大きな質問の６番目は、教育問題についてであります。 我が国の次代を担う子供たちを健やかに育成していくためには、地域社会における体験活動を充実させるなど、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことが重要であります。そこで、完全学校週５日制が実施される平成14年度までに、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興する体制を整備するため、文部省では全国子どもプラン（緊急３カ年戦略）を策定し、平成11年度から３カ年で緊急かつ計画的に施策を推進することとなりました。 そこで、以下６点についてお伺いいたします。 第１点目は、家庭教育ノート等の配布についてであります。 平成10年６月に取りまとめられた中教審の答申では、過保護、過干渉、育児不安の広がりやしつけへの自信喪失など、今日の家庭における教育の問題は座視できない状況になっていると指摘されております。これらを踏まえ、父母が家庭を見つめ直し、自信を持って子育てに取り組む契機になるよう、家庭教育手帳及び家庭教育ノートを作成し、平成11年４月以降、該当するすべての親に配布されていると言われておりますがお伺いをいたします。 １つとして、本市においては、すべての小・中学校に配布されているのでしょうか。 ２つとして、家庭教育手帳や家庭教育ノートをどのように活用されているのか市の対応についてお伺いいたします。 第２点目は、教育改革国民会議座長緊急アピールについてであります。 平成12年５月11日付で、教育改革国民会議座長江崎玲於奈氏より緊急アピールのプリントが配布されてきました。その内容を一部抜粋しますと、青少年による衝撃的な事件が続いており、学校や家庭、社会の状況は非常に深刻であることに思いをいたし、まず、「子供たちに言いたい」として、あらゆる失敗は回復できるが、自殺と殺人によって失われた命は二度と回復できないと生命の尊重を訴え、国民の皆様には子供を見つめ、語りかけてほしいと、しつけの大切さ、子供にかかわる社会のそれぞれの場で、子供の悩みの相談相手になれるよう訴えられています。このアピールは市内小・中学校全児童・生徒、保護者に配布されましたが、本市でも、このアピールを受けてなお一層の取り組みをし、全家庭に周知徹底を図るべきと考えますがいかがでしょうか。 第３点目は、地域で進める子供外国語学習についてであります。 国際化の進展に対応して、地域における外国語学習の推進のための事業を通じて、子供たちの外国語コミュニケーション能力を培うなど、国際化時代に対応できる人材の育成について、文部省は本年度より地域で進める子供外国語学習を実施することになりましたが、それらに対する市当局の取り組みについてお伺いいたします。 第４点目は、地域に開かれた学校づくりについてであります。 学校の参観日は、学校の教育課程に位置づけられ、決められた時間にしか参観ができないとの声を耳にしますが、どの曜日でも自由に保護者や地域の方々が子供の様子を参観できるような、例えば学校開放週間などを設定し、学校行事に参加しやすく、気軽に学校に足を運べるような環境づくりを通して、地域の子供は地域のみんなで一緒にはぐくんでいくという、地域の教育力の向上を図る場として、学校を地域社会に開かれたものとしていく必要があると考えます。そこで地域に開かれた学校づくりに積極的に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。 第５点目は、学校における危機管理についてであります。 学校教育活動のすべての場面において発生し得る危機事態として、特に子供の問題行動、いじめ、不登校などに対応する危機管理の重要性が指摘されております。本市における学校の危機管理をどのように見据え、その充実をどのように図っていかれるのかお伺いをいたします。 第６点目は、教育センターの建設についてであります。 平成11年７月、地方分権一括法が成立し、中核市に県費負担教職員の権限が移譲され、本年４月１日より市内に小・中学校教職員の研修が義務づけられましたが、最近の新聞報道などを見ていると、教職員の不祥事が数多く報道される事態はまことに残念であります。教育の最も根本は、教えるべきことを持って教壇に立つ先生と、教わるべき必要性を持って教育を受ける生徒との相互の信頼関係がなければ、いかなる教育もその実効を上げることはできないと思います。まず教職員が教えるに足る資質と人格を有していることであろうと思いますが、それには教職員自身が常に学び、人間的成長を求めるという姿勢が、生徒への強い求心力になってくるものと思います。 そこで、教職員の資質の向上策を図り、教育水準を高めていく上で、調査・研究、研修は必要不可欠であり、本市の教育の核を担う場としての教育センターの建設は急務であると考えますが、市当局の御所見をお伺いいたします。 最後の質問となりましたが、大きな質問の７番目は、平地区にかかわる諸問題について、市街地を流れる用排水路の有効活用についてお伺いをいたします。 市街地を流れる用排水路である愛谷江筋は、先人が血と汗と英知を結集し造成された私たちの大きな遺産の１つであります。古来より、水田を主とした農業生産において、用水の導水路や余剰水の排水路として重要な役割を担い、これまで長年にわたり大切に維持活用され、生活に密着した施設として親しまれてきました。しかし、近年では用排水路への土砂や家庭雑排水の流入による水質汚濁の問題や、都市排水を兼ねていることから、流れてくるごみ処理の問題、さらには地域住民の方々からは、車の通行や歩行に危険であると安全上の問題が指摘されるなど、市街化が進み生活様式の変化やニーズの多様化等により、単に農業水利施設としての役割だけではなく、地域環境に潤いと安らぎを提供する施設としての整備が望まれてきております。 そのようなことから、用排水路をふたがけし、暗渠化を図り、上部を利用して、本来の目的に加え、安全で親水性の高い地域交流の場やレクリエーションの場、さらには地域の歴史や文化を継承する場として整備され、市街地の中に潤いのあるオアシスの場として整備された先進地の事例も数多く見られます。また、現在既に市道として供用している区間もありますが、道路の狭隘な地点にあっては、道路の拡幅や歩道の整備を図るなど有効に活用してほしいとの声も多く聞かれます。もちろん愛谷堰土地改良区との協議が必要なことは十分認識をいたしておりますが、このことが市街地に住む人と農村に住む人の相互の理解を深めることにもつながるものと思われます。さらには、将来の潤いのあるまちづくりを進める観点からも、市街地を流れる用排水路の整備が必要であると考えます。そこで、市街地を流れる用排水路の有効活用について、市当局の御所見をお伺いいたします。 以上で、私が通告をいたしました質問のすべてを終了いたしました。市当局の明快なる御答弁を期待いたしまして降壇いたします。（拍手）
○議長（樫村弘君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕19番矢吹議員の御質問にお答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、国の経済対策が本市にもたらす効果についてのおただしでありますが、市はこれまでも国の経済対策に呼応して、地域経済への波及効果の大きい公共事業の前倒しや中小企業金融対策を初め、市民生活に密着した幅広い分野にわたり、経済対策に積極的に取り組んでまいりました。 経済対策が本市にもたらす効果につきましては、１つには、国の経済対策におきましては、補助事業や地方単独事業の円滑な実施が可能となるよう地方債の弾力的運用や起債充当率のかさ上げ、さらには元利償還金の交付税措置等の地方財政措置が講じられますことから、公共事業の前倒しに伴う道路、市営住宅、下水道等の市民生活の基盤となる社会資本の整備が促進されること。 ２つには、国からの交付金を活用した雇用・就業機会の確保や保育所・幼稚園の施設整備を初めとした少子化対策の推進が図られるなど、新たな政策課題への対応が着実に推進され、市民生活の安定や市民サービスの向上に寄与することなどが挙げられますが、最終的には、これらの経済対策が地域経済の活性化に寄与し、景気浮揚に効果的な作用をするものと考えております。 次に、環境問題についてのうち、いわき市
ポイ捨て防止による
美化推進条例の施行日におけるイベントについてのおただしでありますが、さきの３月市議会定例会において議決をいただきました本条例については、十分な周知期間を設けるため、施行日を本年10月１日としておりますが、当日は広報活動の条件に恵まれた日曜日であることから、条例の施行及びその趣旨の周知のため、施行記念イベントの開催を予定しております。開催場所は、市内で最も多くの人々が集まる、いわき・ら・ら・ミュウや７月15日オープン予定のアクアマリンふくしまが立地する小名浜港１・２号埠頭のみなと公園を中心に検討しております。 現在、関係機関、関係団体等との調整を進めているところでありますが、イベント当日は、ポイ捨て撲滅を宣言するとともに、６月末日を締め切りとして公募しております、
ポイ捨て防止のためのキャッチフレーズの入選者の皆様を表彰することとあわせて、クリーンウォーク等の市民参加による美化活動の実施を初めとするさまざまな催しによって、
ポイ捨て防止による美化推進の機運を高めてまいりたいと考えております。 次に、環境問題についてのうち、交流人口拡大のための具体的事業の実施についてのおただしでありますが、緑豊かな農山漁村を有する本市におきましては、その自然や文化、そして人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動として、グリーンアンドブルー・ツーリズムの推進に取り組み、都市住民と農山漁村の交流の促進を図ってきたところであります。 これまでの取り組みといたしまして、いわきの里鬼ケ城、田人おふくろの宿及び遠野オートキャンプ場等を利用した農作業等の体験ツアー、漁港を活用したわんぱく海と魚の大探検インいわきなどを実施してきたところであります。 平成12年度におきましては、いわきの里鬼ケ城、田人おふくろの宿、遠野オートキャンプ場と民宿等の宿泊施設を中心として、田植作業、収穫作業、地域散策、炭焼き、和紙づくり等の体験ツアーを実施するほか、漁港においては、わんぱく海と魚の大探検インいわきの引き続いての開催を予定しており、地域の方々の創意と工夫により、農山漁村の持つ自然資源の活用による各種体験を通じて、家族ぐるみでの交流促進を図りたいと考えております。 また、市内には農山漁村における豊かな自然・文化のほか、名所・旧跡等の観光資源が数多くあり、こうした地域資源を活用して各地域においてさまざまな交流事業の展開が予定されておりますことから、これらの事業とも連携を図りながら、交流人口の拡大に向け取り組んでまいります。 次に、農業問題についてのうち、主産地形成に取り組む地区計画及び市のかかわりについてのおただしでありますが、麦、大豆、飼料作物等の主産地形成に取り組む地区計画につきましては、平成11年10月に、国において策定された水田を中心とした土地利用型農業
活性化対策大綱に基づき、中期的な見通しのもとで農業者が安心して主産地形成等に取り組めるよう、市・関係機関及び団体等で構成される水田農業推進協議会が５年を期間とする水田農業振興計画を策定するものであり、現在、小川町上小川・下小川、三和町渡戸・永井、遠野町入遠野、川前町の６地区において地区計画の策定を進めているところであります。 市といたしましては、作付けの団地化に取り組みやすい、ほ場整備の実施地区等を対象として集落座談会を開催するなど、農業者の意向調査等を行い、５年後の作付計画や団地化計画等の数値目標や目標に向けての具体的な取り組みなど、計画に盛り込むべき内容についての検討を行っております。 次に、新農業生産振興プランについてのおただしでありますが、本市は、平成７年度からアグリプラン21いわき推進事業により、地域の特性を生かした農産物の生産振興と農家所得の向上に努めてまいりました。 しかしながら、消費者ニーズの多様化等に伴い、激化する産地間競争に打ち勝つ高い生産性と高付加価値農業の実現が求められており、平成12年度に策定いたします新農業生産振興プランにつきましては、アグリプラン21いわき推進事業の実績を踏まえ、秋冬ネギ、イチゴ等の重点作物やイチジク、ソバ等の新規作物等のさらなる定着を図るとともに、多様な担い手の支援、循環型農業の推進、生産から加工、販売までの一貫した施策を基本に、いわき市独自の計画を策定するものであります。 策定に当たりましては、消費者、市場関係者、関係機関・団体等で構成するプロジェクトチームを設置し検討することとしており、現在その人選を進めているところであり、本年中を目途に計画を策定してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長、
水道事業管理者以下関係部長から答弁させますので御了承を賜りたいと存じます。
○議長（樫村弘君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育問題のうち、家庭教育ノート等の配布状況と活用状況についてのおただしでありますが、この冊子は、平成10年６月30日の中央教育審議会が答申した幼児期からの心の教育のあり方についてを踏まえ、文部省が家庭教育の支援を目的に作成した子育てについての情報集であります。 本市での家庭教育ノートの配布状況は、平成11年４月に市内全小・中学校を通じて保護者に配布したほか、今年度も、新小学１年生を持つ保護者に配布をしております。 また、家庭教育手帳につきましては、乳幼児を持つ親を対象に保健所を通じて配布をしております。 次に、その活用については、学校では校長講話、学年集会、道徳の時間などを利用し、他人を思いやる心や命のとうとさなど心の教育に努めてまいりました。また青少年関係の会議などで配布するとともに、公民館事業において家庭学級のテキストとして利用するなど、家庭教育の必要性や大切さを理解していただいたところであります。 今後も、公民館など地域での学習活動のほか、学校においてもＰＴＡ新聞や学校新聞等で、家庭での利用の啓蒙を促すとともに、保護者を交えた教育相談、学級懇談会、地区ＰＴＡ懇談会などでさらに活用してまいりたいと考えております。 次に、教育改革国民会議座長緊急アピールについてのおただしでありますが、各学校においては、豊かな人間性やたくましく生きる力をはぐくむために、道徳教育を初め生徒指導を通して、生命の尊重や善悪の判断力の醸成及び積極的な生活態度の育成に努めております。このたび出された教育改革国民会議座長緊急アピールをもとに、各学校においては、児童・生徒に対し道徳や学級活動の時間を中心として、全教育活動の中で命の大切さや自他の生命を尊重することを指導しております。 また、各家庭においては、親子での話し合いや子供への働きかけのきっかけ及び子供を見つめ直す機会としてこの緊急アピールを活用できるよう全家庭に配布いたしました。 価値観の多様化や親子の対話不足が危惧される中、今後、緊急アピールの活用をさらに高めていくために、ＰＴＡの会合や学級懇談会、地区懇談会で学校から話題を提供して、学校と家庭・地域との連携を図り、子供の悩みの解消や家庭教育に役立ててまいります。 さらに、市教育委員会といたしましては、今後予定される校長会や生徒指導主事研修会及び非行防止推進大会等の諸会議で、緊急アピールの重要性を具体的に指導してまいります。 次に、地域で進める子供外国語学習についてのおただしでありますが、文部省は、国際化の進展に対応して、子供たちの外国語コミュニケーション能力を養うとともに、国際理解を深め国際化時代に対応できる人材を育成するため、平成12年度から、地域で進める子供外国語学習推進事業を実施することにいたしました。 本事業は、青少年団体関係者、ＰＴＡ関係者、学校、行政等から成る地域子供外国語学習推進実施協議会が中心となり、学校の英語教員や地域の留学生など、学校、地域の人材を活用して、小学校４年生から６年生を対象に、聞く・話すことを中心とした生きた外国語の学習や宿泊体験等を通じて、外国の生活習慣や文化を学ぶ活動などを実施するものであり、本年度は、全国25都道府県の29地域でモデル事業が展開されることになっております。 県内では、本事業を実施する地域はありませんが、本市においては、国際理解教育の一環として、子供たちが外国語に直接触れたり、外国の生活・文化になれ親しむことが重要であるという認識に立ち、昭和62年から英語指導助手を採用し、希望する小学校に派遣しており、さらに本年８月からは英語指導助手を10名から12名に増員し、生きた外国語に触れる機会をふやしてまいります。 また、総合的な学習の時間の中において、市内在住の外国人及び外国居住経験者を特別非常勤講師として活用し、ゲームや英会話等のコミュニケーション活動を通じて国際理解教育の推進にも努めております。 地域で進める子供たちの外国語学習を推進することについては、学校、地域社会及び関係団体等との連携が不可欠であることから、今後、関係機関・団体と協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、地域に開かれた学校づくりについてのおただしでありますが、現在、各小・中学校では、中央教育審議会や教育課程審議会、生涯学習審議会答申の開かれた学校づくりへの提言を受けて、保護者、地域住民が参加・協力する特色ある学校づくりに努めております。 これまで市民講師を活用したり、公民館や文化施設の職員を講師にして活動したりする学社連携・融合も図ってきておりますが、本年度から新たに取り組む総合的な学習の時間においては、地域ボランティア講師の活用も進められております。 学校行事も改善が図られ、保護者・地域住民が参加する運動会を実施する学校や、期日を限定しないで一定の時間や期間を設けて授業参観を実施する学校もふえてきているところです。 今後とも保護者や地域住民の思いや願いを踏まえた特色ある学校づくりを進めるとともに、その取り組みを保護者や地域住民に知らせることによって、学校教育への信頼と協力を得ながら、地域の教育力を生かした学校づくりに努めるよう、さらに指導してまいりたいと思います。 次に、学校における危機管理についてのおただしでありますが、学校では、全教育活動の中で、児童・生徒一人一人に存在感を与える授業の充実や互いに信頼し協調し合える人間関係を育成することにより、問題行動の未然防止やいじめの根絶及び不登校の解消等に努めているところであります。しかしながら、現在、全国的に青少年に係る凶悪事件が続発しており、しかも規範意識の低下や非行の低年齢化により児童・生徒たちの将来における健全な成長が危惧されております。 このような現状を踏まえ、学校教育におきましては善悪の判断力や自制心、思いやりの心をはぐくむ道徳教育の充実、そして話し合いや称賛による温かな人間関係を醸成する学級経営、さらに養護教諭やスクールカウンセラー、心の教育相談員と連携した教育相談の実施及び日常的な触れ合いを大切にした指導など、なお一層指導の推進に努めてまいります。 次に、教育センターの建設についてのおただしでありますが、昨年７月、地方分権一括法が成立し、本年４月より中核市に県費負担教職員に対する研修の実施が義務づけられました。おただしの教育センターの設置につきましては、現在、市内のＰＴＡ・教職員関係者から成る検討委員会を設け、教職員研修の基本方針や研修内容、年間研修計画の策定、さらには研修の場となる余裕教室の活用、同センターの組織や配置職員数、研修による必要な設備機器類等について検討を重ねているところであります。今後は、検討委員会の検討結果を踏まえて、できるだけ早い時期に開設できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 及川
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（及川睿知郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 市内の水道水源を守る対策とダイオキシン類の調査についてのおただしでありますが、まず市内の水道水源を守る対策につきましては、本市の水道水源は、夏井川や鮫川などの中小河川から取水しており、取水量の約85％を河川表流水に依存しております。現在までのところ、その水質については、おおむね良好な状況にありますが、近年、水源周辺地域における宅地開発や生活排水などによる水質の悪化が懸念される状況にあります。 このようなことから、水源保全対策として、いわき市水道水源保護条例に基づくゴルフ場や廃棄物最終処分場の立ち入り調査対象事業場の排水規制や監視を定期的に行っております。また、河川への生活排水の影響を減少させるため、水道水源保護地域内での合併処理浄化槽設置者に対する補助金の交付や河川監視員による水源河川の汚濁や不法投棄等の監視なども実施しております。 さらに、水源流域９市町村で組織する夏井川・鮫川水系水質汚濁対策連絡協議会において、上流域市町村の河川の水質状況の情報交換を行うなど水源保全対策に万全を期しているところであります。 次に、ダイオキシン類の調査についてでありますが、飲料水は水道法の規定により安全性を確保するため水質基準46項目が定められており、亜鉛、鉄、大腸菌群などを含む23項目については毎月調査を、その他の項目については年４回定期的に調査を行い、いずれも基準値を下回っている状況にあります。 特に、ダイオキシン類につきましては、平成11年12月に水道水質基準を補完する監視項目として、原水について調査項目に追加されましたが、本市水道局においては、これに先立ち、平成８年度から平浄水場の原水の調査を実施しており、加えて上野原、泉、山玉浄水場の原水についても、平成11年度から調査を実施しているところであります。 平浄水場における昨年８月の調査結果は、厚生省が示す暫定指針値である１リットル当たり１ピコグラム以下に対し0.45ピコグラムと下回っており、その他の浄水場においても暫定指針値を下回っている状況にあります。また、いずれの浄水場においても、各家庭に給水する浄水後の飲料水については検出されておりませんが、今後とも安全性を確保するため継続して調査を実施してまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、財政問題についてのうち、市税の徴収率の低下傾向の要因と徴収率の向上策の改善についてのおただしでありますが、平成10年度からの市税の滞納額は34億円であり、前年度と比較しますと４億 1,000万円の増となっております。これら徴収率の低下となった要因を分析してみますと、１つとして、長引く景気低迷から受注額が減少、２つとして、過剰設備投資及び放漫経営等による会社倒産、３つとして、雇用環境の悪化から職業が一定せず収入が不安定、４つとして、借入金の増加による多重債務、５つとして、雇用環境の悪化から家族数に対して収入が少ないなどとなっており、これらに伴う滞納額は、近年の景気低迷、雇用情勢、金融引き締めなどの影響を受け年々増加傾向にあります。 また、徴収率の向上策としては、１つとして、市税等に対する理解を深めていただくため、税ＰＲプロジェクトによる広報ビデオの制作を初め、租税教室の開催、税ポスターや市税ごよみの作成など、幅広い広報活動を実施したところであります。 ２つとして、自主納税基盤の確立を図るため、市内金融機関や市県民税等の申告会場において口座振替加入の呼びかけを行い、さらには納税貯蓄組合に対する口座振替の導入を図るなど育成強化に努めたところであります。 ３つとして、納期内に納付していただけない方に対しては、文書催告、臨戸訪問、夜間電話催告、平成11年度から休日納税相談窓口を開設するなど、税務職員一丸となって納税の督励を行い、滞納額の圧縮に努めてきたところであります。 しかしながら、これらの各種措置にもかかわらず納税に理解をいただけない一部の方に対しましては、善良な納税者との均衡を図る観点からも、電話加入権、不動産、給与債権の差し押えや公売等の法的措置を含め、厳正に対処しているところであります。 ４つとして、平成11年度から市税を財源とする補助金等の申請時における完納証明書の添付についての見直しを図り、新たに25件の事業を追加したところであります。平成12年度におきましても、これら各種対策を、これまで以上に強力に推進するとともに、新たに小学生向けの税広報ビデオの制作、税収納支援システムの拡充、あるいは管理職による全庁的な徴収取り組みなどを検討してまいりたいと考えております。 次に、公共事業の上・下半期目標発注率と経済効果についてのおただしでありますが、本年度の公共事業の執行につきましては、国内経済が上向きつつあるものの、全体として需要の回復が弱く、なお厳しい状況を脱していない経済情勢を勘案し、公共事業の早期発注が必要との観点から、去る４月28日に開催した第１回市公共事業推進連絡会議において、上半期の目標発注率を80％程度と設定したところであります。 したがいまして、その経済効果につきましては、年間を通した公共事業の平準化が図られ、市民生活の基盤となる社会資本の適切な整備が推進されるとともに、市単独事業の積極的な施行推進に努めることにより、市内建設業者等の経営安定や雇用の促進が図られ、ひいては地域経済の下支え効果が期待できるものと考えております。 次に、競輪事業の今後の見通しについてのおただしでありますが、現在競輪事業を取り巻く環境はファン層の固定化、高齢化、レジャーの多様化、さらには長引く景気の低迷等により、依然として厳しい状況にあることから、社団法人全国競輪施行者協議会におきましても、制度の改正を種々検討しているところでありますので、中央の動向を十分見据えながら現状に見合った対応策を講じてまいりたいと考えております。 平成12年度の売上額につきましては 295億 6,300万円を見込んでおり、第２回開催までの売上額は25億6,900万円で、当初売り上げ見込みとの対比は88.2％となっております。 今後の、売上拡大策といたしまして、１つには、独立型専用場外車券売場の活用、２つには、衛星放送の実施による電話投票の拡大、３つには、インターネットホームページの活用によるファンへの情報提供、４つには、北日本３競輪場の共同企画によるＳ級冠レースの実施、５つには、競輪場開設50周年記念事業の開催など、効果的に行うことにより、本年度の売上見込額の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成12年度の固定資産税評価替えに伴う地方税法等の一部を改正する法律の施行による本市財政における影響額の見込みについてのおただしでありますが、今回の税制改正は、近々の
社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、主に固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置等が講ぜられたところであります。 固定資産に係る宅地の税負担については、特に最近の地価の下落傾向に伴う商業地等の税負担感に配慮し、負担水準の高い商業地等の税負担を抑制しつつ負担水準の均衡を一層促進することとされております。 これらの改正等による本市財政への影響減額は、おおよそ固定資産税で 6,900万円、都市計画税で 6,300万円の合わせて１億 3,200万円となっております。 次に、
国民健康保険事業についてのうち、平成11年度の国保税の収納率についてのおただしでありますが、平成11年度の収納率は、現在計数精査中でありますが、現年度課税分について申し上げますと91.7％程度となる見込みであり、前年度と比較しますと 0.3％の増となる見込みであります。 次に、
国民健康保険事業のうち、国民健康保険税の３カ年の滞納繰越額と滞納額の解消策についてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 国民健康保険税の滞納繰越額は、平成９年度24億 700万円、平成10年度26億 3,100万円、平成11年度については現在計数精査中でありますが、概数で申し上げますと28億 4,900万円となる見込みであります。また滞納繰越額の解消策については、市税・国民健康保険税とも一体的に税収確保に努めているところから、さきの財政問題のうち、市税の徴収率の向上策の中で答弁申し上げたとおり、税広報活動の徹底、自主納税基盤の確立、資格証明書の交付、滞納処分の強化など厳正に対処しているところであります。 いずれにいたしましても、国民健康保険税は
国民健康保険事業運営の重要な財源であり、税負担の公平の観点から、適正課税、完全徴収こそが最も重要であると認識しておりますので、平成12年度におきましても、これまでの各種対策を踏まえ、創意工夫を重ね、これまで以上に強力に推進し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 会川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（会川博重君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、
国民健康保険事業についてのうち、介護保険制度導入による国保会計への影響についてのおただしでありますが、介護保険制度の導入により、
老人保健拠出金につきましては、老人保健施設に係る医療費の大部分が介護保険に移行することから、その影響額は、平成12年度で約６億 3,700万円と見込んでおります。なお40歳以上65歳未満の第２号被保険者であっても、脳血管疾患・糖尿病性疾患などの介護保険特定疾病により要支援、要介護の認定を受けた方は現在約 120人おり、介護サービスを利用することができますが、その疾病内容から、引き続き医療保険を利用して治療を受けるケースが多いものと判断しております。 次に、
老人保健拠出金が減っても収支見込みが不足する理由についてのおただしでありますが、
老人保健拠出金につきましては、平成12年度で約６億 3,700万円の減額となる一方、歳入面におきましても、国庫支出金の２分の１が減額となりますので、実質的には約３億 1,850万円が減額になるものと見込んでおります。 しかしながら、被保険者の高齢化や医療技術の高度化などにより医療費が年々上昇の一途をたどっていること、景気の低迷により税収が伸び悩んでいることから収支不足となる見込であります。 次に、介護分が上乗せされることへの対応についてのおただしでありますが、国においては、介護分の上乗せにより保険料収納率が低下するのではないかという懸念に対応し、収納対策への取り組みなど、保険財政の安定確保を図るために保険料収納対策給付金交付事業を設け、必要な経費を支援することとしたところであり、本市に対しまして 8,361万円が交付されることとなりました。 今回、介護保険の第１号被保険者保険料が、平成12年度は半年免除され、残りの半年は半額に軽減されることになりましたことから、本市といたしましては、第２号被保険者につきましても税負担の軽減を図るため、交付される給付金をその財源として充てることにより、本年３月に議決いただきました介護分の国保税に係る所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額の税率を、それぞれ引き下げようとするものであります。 次に、資産割を引き下げるに至った考え方についてのおただしでありますが、国保税のうち、資産割額は、応能割を構成するものとして、所得割額の補完的な役割を持たせるために設けられておりますが、平成元年度以降、逐次引き下げ、資産割額の負担軽減を図ってきたところであります。 今回の改正におきましても、資産割額に係る納税者の負担感に配慮し、応能・応益割合の平準化を目指して引き下げるものであります。今後におきましても、医療費の動向や税収の伸びなどを見きわめながら、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、普通調整交付金の減額基準の改正内容と平成11年度の交付見込みについてのおただしでありますが、関連しておりますので一括答弁申し上げます。 普通調整交付金は、市町村間における財政力の不均衡を調整するため、財政力が一定水準以下の市町村に対して、その程度に応じて衡平に交付されるものでありますが、一般被保険者に係る国保税現年課税分の収納割合によっては、翌年度において減額措置を受けるものであります。 平成11年度における減額基準の見直しの主な内容は、これまで収納率に応じていた減額割合を現行の４段階から７段階とし、さらには市町村規模に新たに10万人以上を設けたほか、減額対象となる収納割合を１ポイントずつ引き下げるものとなっております。本市におきましては平成11年度の一般被保険者数が約９万5,000 人、平成10年度の収納率が89.6％でありますので、改正前において10％の減額であったものが、改正後では５％の減額となり、平成11年度の交付金額は約23億 6,800万円と見込んでおります。 次に、国保税の納期を８期とすることについてのおただしでありますが、国保税の納期は、地方税法第705条の規定により、当該地方団体の条例で定めることとされており、本市におきましては、市国民健康保険税条例第７条により、現在、５期と規定しております。納期を８期にふやすことにつきましては、１期当たりの納税額が軽減され納税者の負担感の緩和につながる反面、金融機関の窓口に出向く回数がふえるなど課題もありますことから、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 志賀環境部長。
◎環境部長（志賀哲也君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、環境問題についてのうち、ダイオキシン類の市独自の調査についてのおただしでありますが、本市といたしましては、平成10年度より市内における環境中のダイオキシン類の実態を把握するため、市独自の調査として環境の大気、水質及び土壌の調査を実施してまいりました。さらに中核市となった平成11年度は、これらに加え、事業所の排出ガスの調査についても実施してまいりました。これまでの調査結果から見れば、本市のダイオキシン類濃度につきましては、いずれも環境基準値及び排出基準値を下回っており、基準値の定めのないものについては環境庁の全国調査結果の範囲内でありました。 今年度からは平成12年１月15日に施行されたダイオキシン類対策特別措置法で、中核市に大気、水質及び土壌の監視が義務づけられたことから、国の調査方法に関するガイドラインに則して、計画的に環境の実態把握に努めてまいります。 なお、あわせて事業所については自主測定とその結果についての報告が義務づけられておりますが、市としても、事業所の排出ガス及び排出水の調査を実施し、環境汚染等の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、火葬場の補修についてのおただしでありますが、現在の４火葬場については、既に建設後30年以上を経過し老朽化が進んでいることから、これまでも定期的に火葬棟内の設備を初め、各火葬場の実態に応じて待合室等の維持補修工事を行い、利用者の皆様の不便を来さないよう管理運営に努めてまいりました。 過去３年間の補修状況を申し上げますと、全体で約 5,100万円の補修工事を実施しておりますが、その内訳としましては、火葬炉の耐火物補修等、火葬炉設備の補修関係で約 3,100万円、待合室の補修など建物の補修関係で約 2,000万円となっております。 今年度におきましても、各火葬場の火葬炉関連設備、畳の表替えや壁の塗装等待合室の補修工事を行い、清潔なイメージで迎えることができるよう維持管理に努めてまいる考えであります。 また、新たな火葬場の整備については、早期整備を図るため、現在、建設予定地周辺の関係４地区と協議を重ね全力で取り組んでいるところでありますが、施設が完成するまでの間、今後とも計画的な維持補修を図りながら、火葬場が人生の終えんの儀礼を行う厳粛な場であることを十分に配慮し、適切に維持管理に努めてまいります。
○議長（樫村弘君） 国井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、介護保険制度についてのうち、介護療養型医療施設の整備目標確保についてのおただしでありますが、本市の平成16年度における介護療養型医療施設の整備目標値は、国が示した介護保険サービス基盤整備の参酌標準を参考にして、本市の実態を踏まえて、市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において設定したものであります。現時点での介護療養型医療施設の指定件数は９施設で 152人となっており、平成12年度における計画上の整備目標値である 482人を下回っている状況にあり、これは全国的な傾向となっております。 その主な理由といたしましては、介護保険における当該施設に係る介護報酬が従来の医療保険における診療報酬よりも低く設定されたことなどから、計画上の見込より介護型へ転換する医療機関が少なかったものと推測しております。 市といたしましては、今後、目標確保に向けて引き続き関係医療機関に対し、介護型への転換を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、ショートステイの日数制限の解除についてのおただしでありますが、ショートステイ、いわゆる短期入所の利用については、介護保険法の規定に基づき要介護度ごとに、半年間の利用日数の上限が定められております。しかしながら、実際にこの利用日数を超えて短期入所サービスを利用しないと在宅での介護が困難な実態等にかんがみ、国においては、本年３月に訪問介護や通所介護などの月額の利用限度額の範囲内であれば、一定の条件のもとで短期入所サービスの法定利用日数を超えて、毎月２週間を限度として利用できる特別措置を講じたところであります。 この特別措置を実施するかどうかについては、保険者である市町村が短期入所サービスの供給体制の整備状況等を考慮し、対象者の要件等とあわせて判断することとされておりますことから、市といたしましては、短期入所サービスの拡大利用措置を本年４月20日から実施することとし、短期入所施設や居宅介護支援事業者等関係機関への周知を図ったところであります。 次に、ケアプラン作成状況についてのおただしでありますが、介護保険におきましては、在宅サービスを利用する際のケアプラン作成方法は、みずから作成する方法と契約により居宅介護支援事業者に作成を依頼する方法があります。この場合、契約による作成の際のケアプランは市への提出義務がないことから、ケアプランの作成状況の正確な把握は困難でありますが、市に提出されたセルフケアプラン及び市内の居宅介護支援事業者への照会結果から推計しますと、５月末現在のケアプラン作成数は約 3,700件程度と考えております。 また、ケアプランを作成しない理由としては、要介護認定を受けたものの、市に居宅サービス計画作成依頼届出書の提出がない方を無作為抽出し、電話照会した結果によりますと、本人が要介護認定を受けた後に入院している場合が最も多く、次いで要介護認定は受けたが今のところ介護保険制度におけるサービスは受けない場合となっております。 次に、オンブズマン制度の導入についてのおただしでありますが、介護保険におきましては、措置制度から契約制度への移行に伴う契約上のトラブルや、経験の少ない事業者の参入などによるサービスの質の低下など身近な相談や苦情が多く寄せられると予想されることから、各福祉事務所に市職員の介護支援専門員を配置し、各種相談や苦情に対応しているところであります。 また、サービスの質を確保し、利用者本位のサービス体制を確立するには、サービス評価のあり方や第三者機関等によるチェック体制の確立を図る必要があると考えており、今後、国の動向や先進事例の調査等を行いながら、介護保険運営協議会等において検討してまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 松田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（松田啓祐君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、環境問題についてのうち、都市近郊における農薬の空中散布についてのおただしでありますが、水稲の航空防除は、いもち病の効果的な防除方法であり、良質米の安定生産を図るため、環境保全や人体などへの安全性に配慮し、殺菌剤である粒剤を使用し、実施しているところであります。実施に当たりましては、実施地区の市民の皆様に御理解と御協力が得られるよう、事前に注意事項等を記載したチラシを実施地区の全戸に配布するとともに、隣接する小・中学校及び福祉施設等にもお願いしており、さらに散布前日には広報車による広報活動を実施し、周知徹底を図っているところであります。 今後も、航空防除の実施に当たりましては、市民の皆様に御理解と御協力をいただくよう、周知徹底を図りながら、関係機関・団体との連携を密にし、危被害防止に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、田人おふくろの宿周辺整備についてのおただしでありますが、田人おふくろの宿は、自然と親しめる都市と山村の交流拠点として整備されたもので、市内外の多くの人々に利用され、地域の活性化に寄与してまいりました。 しかし、近年、緑や自然に対する人々の意識の高まりやニーズの多様化により、森林を利用した施設整備が求められていることから、田人おふくろの宿を訪れた方々に森林に親しんでもらうため、今年度、田人おふくろの宿周辺環境整備事業により施設の周辺整備を実施するものであります。 その概要は、既存の四時川遊歩道と連絡する延長約２キロメートルの森林浴歩道と展望台の設置及び水車小屋とあずまやを備えた約 1,500平方メートルの憩いの広場を整備するものです。この整備によって、森林との親しみや触れ合いが促進され、都市との交流がより一層図られるものと考えております。 次に、平成12年産米の生産調整についてのうち、過去２年間の目標達成率と本年の見込みについてのおただしでありますが、一括して答弁申し上げます。 まず、目標達成率についてでありますが、平成10年度につきましては、目標面積2,442.93ヘクタールに対し、実施面積2,443.39ヘクタール、達成率は100.01％となっております。また、平成11年度につきましても、10年度と同面積の目標面積2,442.93ヘクタールに対し、実施面積2,444.07ヘクタール、達成率は100.05％となっております。 次に、本年の見込みにつきましては、11年度と同面積の目標面積2,442.93ヘクタールが配分され、現時点では目標面積に達しておりませんが、生産調整は米の需給及び価格の安定のために必要な制度であるとの認識のもと、未達成農家への督励を行うとともに、休耕田や改廃地等の再調査を行うなど、土地改良区や生産者団体等の関係機関と一体となって目標面積の達成に努めてまいりたいと考えております。 次に、稲作農家の理解についてのおただしでありますが、平成12年度の生産調整は、平成11年度の制度と異なり、米の計画的生産を確実に推進するとともに、水田を活用した自給率の低い麦・大豆・飼料作物などの本格的生産を図る制度となっております。これらの制度の変更に伴い、本制度に対する農家の理解を得るため、稲作所得を上回る有利な助成措置である経営確立助成、とも補償、稲作経営安定対策について、各農協の農事組合長会議や集落ごとの座談会を開催する中で制度の説明を行い、関係機関・団体と一体となって加入の促進を図ってきたところであります。今後も、関係団体などへの督励・推進など、あらゆる機会を通じて理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 小松
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小松一行君） 〔登壇〕お答えいたします。 市街地を流れる用排水路の有効活用についてのおただしでありますが、市街地内の用排水路については、急速な都市化の進展により、降雨時の土砂やごみ流入の問題、悪臭や安全性などに課題がありますが、地域の魅力ある個性的なまちづくりを進める上で、水の再生を図り、水辺環境を取り戻すことなどにより、地域の皆様に親しまれ、潤いを与える場として貴重な都市資源にもなる可能性を備えているものと考えております。 このようなことから、今後は市街地内の用排水路の現状や地域の皆様の考え方も十分踏まえ、まちづくりの視点で、水辺環境としての用排水路のあり方などについて庁内で横断的に研究してまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ここで午後４時まで休憩いたします。 午後３時３３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０１分 開議
△大間守光君質問
○議長（樫村弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。11番大間守光君。
◆11番（大間守光君） 〔登壇〕（拍手）11番大間守光であります。 社会民主党いわき市議団を代表いたしまして、通告順に従い一般質問を行います。 既に質問されている方々と重複する部分もございますが、あらかじめ御了解をいただきたいと存じます。 大きな質問の１番目は、経済対策についてであります。 低成長を続ける日本経済は、政府の懸命な緊急特別経済対策にもかかわらず長いトンネルを抜け出せない状況のまま現在に至っております。経済企画庁の発表でさえも、景気が改善の方向にあることは確実だが、消費に力強さが見られず、今後、消費や設備投資に改善の動きが広がるかどうかを見きわめることが重要であるとのことで、景気の底打ち宣言には至っていないという判断を示しております。 また、県が発表した本年３、４月の各指標をもとにした最近の経済動向についても、県内の景気は生産活動の一部に引き続き明るい兆しが見られるものの、個人消費や雇用情勢が低調に推移しており、相変わらず厳しい状況にあるとのことであります。 ここ数カ月間は、同じような景気判断の繰り返しであり、日本経済、まさに最悪の状況であります。こうした影響は、企業の倒産やリストラによる失業者を生み出し、生活者の不安を一層増大させております。 特に、雇用情勢は深刻であり、戦後最悪を更新しており、 350万人に迫る完全失業者を生み出しております。市内の負債 1,000万円以上の企業倒産は、３、４月ともに４件ずつであり、４月だけを比べると、昨年よりも３件ふえている状況となっております。生活者の不安解消のためにも一日も早い経済回復を願いつつ、以下２点についてお伺いいたします。 １点目は、平成12年度の市独自の対策についてであります。 経済対策は国の緊急特別対策により公共事業の前倒しなどで実施しているもので、市単独での事業は困難と考えます。そこで平成12年度に予定している事業のうちで景気対策としてどのようなものを考えておられるのかお示し願います。 ２点目は、平成11年12月補正のゼロ市債の効果についてでありますが、平成11年度末までにゼロ市債で発注した内容と、その波及効果についてお示し願います。 大きな質問の２番目は、平成12年度国民健康保険税条例の改正についてであります。 今回の国民健康保険税改正については、平成９年度の平均 8.6％の引き上げ以来３年ぶりの改正となるものであります。本市の
国民健康保険事業は、加入者の高齢化や医療技術の高度化などにより医療保険の負担が一段と厳しくなっており、特に１人当たりの老人医療費が県内10市のトップになっている状況にあります。
老人保健拠出金も年々ふえており、加えて保険税の滞納額も依然として多いことなどにより、事業運営が厳しいことから、今回、税率の改正をされたものと思料いたしております。 そんな中、私ども会派が事あるごとに主張してまいりました資産割額については３％の引き下げが図られましたことに対し感謝を申し上げ、以下の諸点についてお伺いいたします。 １点目は、平成11年度の税収見通し及び徴収率、並びに事業会計の決算見通しについてお示し願います。 ２点目は、累積滞納額について。平成11年度末でどのくらいと予測されるのか。また滞納額を少しでも減少させる取り組みについて、どのように進めるのか、お示し願います。 ３点目は、本市の１人当たりの医療費が県内一高額となっておりますが、その要因についてお伺いいたします。また、今後の引き下げの方策についてお示し願います。 ４点目は、今回の税率の引き上げで、次年度以降についてどのように予測されておられるのか、お示し願います。 大きな質問の３番目は介護保険制度についてであります。 介護保険がスタートして２カ月が過ぎました。政府発表によると、大きな混乱もなく、ほぼ順調に進んでいるとのことであります。見切り発車したとはいえ、この制度がまだまだ利用者に理解されていないことなどもあり、現場からはたくさんの問題が出されており、利用者自身も迷っているとの声も聞かれます。ケアプランを作成し、契約書を取り交わしてサービスが始まるわけでありますが、痴呆症の人が予約日に利用しなかった場合や体の調子の悪いときにサービスを受けない場合でも利用者負担の１割額を徴収されること、これには正当な理由がなければならないとの基準があるものの、あいまいな点があるため、事業者間に差があるとの指摘もあります。 また、利用者の選択により２カ所の事業所との契約も可能とされておりますが、月に一、二度の少ない利用者には、人数がいっぱいですなどと断わられ、利用者が希望する事業所でのサービスが受けられない状況にあることや、契約書が細かな文字で印刷され、数多くの内容が記載されており、非常に読みにくく、サービスを受ける本人が内容をよく理解しないで契約しているのではないか。さらには、各事業所のケアマネージャーが自社の事業収益増のため、自社で行っているサービスを重点的にケアプランの中に組み入れていることなどの問題点も指摘をされております。 本制度の運用面での課題はたくさん考えられるかと存じますが、こうした課題の早期対策を図るためにも、調査権、勧告権、公表権の機能を持つ介護保険運営協議会の早期立ち上げを進めるべきと思料いたします。介護保険事業の最終的な責任は保険者である各自治体にあるわけであり、本事業の円滑な運用により、利用者への定着をどう図っていくのかが大きな宿題であります。この宿題の答えを出すため、関係当局には最大限の御尽力をお願い申し上げ、以下、次の諸点についてお伺いいたします。 １点目は、平成12年３月末の介護認定申請見込み数と申請者数はそれぞれ幾らか。またその差についてどのように分析されているのか、お示し願います。 ２点目は、認定者の要支援、要介護１から５までの６ランク別の数はそれぞれ幾らか。また、それぞれの割合についてお示し願います。 ３点目は、本年４月以降、５月末までの介護認定申請者数はどのように推移しているのか、お伺いいたします。 ４点目は、要介護認定申請から30日以内に本人への認定結果を通知することとなりますが、本人への通知におくれはないのか。また認定に基づきケアプランを作成することになりますが、すべて作成を完了しているか。作成が進んでいないとすれば、その理由は何かお示しください。 ５点目は、ケアプラン作成後、各事業所との契約によりサービスが開始されますが、在宅サービスの利用状況についてお伺いいたします。 ６点目は、介護認定に対する不服申請はどのくらいあるのか。またサービスの内容に対する苦情や相談について、どのように対処しているのか、お示しください。 ７点目は、介護保険運営協議会を早期に立ち上げるべきと思料いたしますが、御所見をお示し願います。また、その時期についてもお示し願います。 ８点目は、介護保険運営協議会のメンバーの選出についてでありますが、運営協議会の機能化が図られますよう実務者レベルの委員の選出に配慮すべきと思料いたしますが、御所見をお示し願います。 大きな質問の４番目は、教育問題についてであります。 名古屋の 5,000万円恐喝事件や西鉄高速バス乗っ取り事件など、社会的にも大きな少年犯罪が後を絶たない状況であります。犯行の動機を聞いてみると、「一度、人を殺してみたかった」などと言って平静を装う姿には、まさに絶句させられる思いであります。はからずも、彼らが17歳ということで、17歳に何があったのかなどとマスコミが報道しておりますが、どうしてそのような人間になってしまったのか、まことに残念で言葉がありません。 若者のモラルの荒廃は教育問題と切り離すことはできないとの判断から、先月末、中曽根文部大臣は、情報技術の進展など社会の急速な変化に対応し自主的な判断力などを育てる教養教育のあり方について、中央教育審議会に諮問いたしました。その内容は「情報通信革命や生命科学の飛躍的進展によって、産業、雇用など、あらゆる分野で激しい変化が起きると予測し、情報がはんらんし、従来の社会的なルールでは対応できないような事態にもあらわれる中で、主体性を失わず、新しい社会のあり方に調和した判断力を求めること」と、大変難しい内容であります。児童虐待やいじめ、さらに登校拒否などが社会的問題となっている現在、青少年の犯罪が起こるたびに家庭、学校、社会の連携について指摘をされておりますが、特に幼児期から思春期までの間の教育が何よりも大切であり、今後の学校、家庭での教育のあり方が問われていると考えております。 そこで、教育問題について２点質問いたします。 １点目は、少年犯罪の防止策についてでありますが、市内での少年犯罪の実態はどのようになっておるのでしょうか。また、その防止策について、どのように考えておられるのかお示し願います。 ２点目は、少年センターの役割についてであります。 少年犯罪がふえる中、青少年の非行防止のため、地域との連携をどうつくり上げ、どう支え合うのかなど、少年センターの役割は大変重要なものと考えます。改めて、少年センターの行政上の役割とその機能についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 大きな質問の５番目は、労働問題についてであります。 総務庁が先月発表した４月の完全失業率が 4.8％となり、対前月比で 0.1ポイント低下し、昨年９月以来、７カ月ぶりに好転したとのことであります。この数値は学卒の未就職者の就職などが進み若年層の失業者が減ったためで、家計の担い手である世帯主の失業者数は対前月比で４万人多くなっており、全体で98万人であり、調査開始以来最悪となっております。完全失業者数も 346万人となっており、これまた対前月比３万人減っているものの依然として厳しい状況となっております。 一方、労働省が今月５日に発表した５月の労働経済動向調査によると、2001年の新卒者の採用予定者数について、大卒、高卒でことしよりも増加するとした企業が減少すると答えた企業を３年ぶりに上回り、雇用改善の展望を期待できる状態までにきていると、一部に明るい材料があることを示しております。しかし、2000年３月決算が３年ぶりに増益に転じるなど企業業績は回復したものの、平均株価が１万 6,000円台に低迷するなど、景気の雲行きが怪しく、発表どおりに雇用情勢が上向くかは不透明であり、大変危惧されるところでございます。 県内の雇用状況を見てみますと、４月の有効求人倍率は0.62倍で、前月を0.02ポイント上回っているものの、有効求職者数は前月比 7.5％の増加となっており、数字の上では好転しているが、求職者数がふえているので依然予断を許さない厳しい状況が続いているとの分析を示しております。そこで、いわき市の状況は一体どうなっているのか大変心配をしております。 いわきの就職状況について３点お伺いいたします。 １点目は、平成11年度における市内の高校及び短大を含む大学の就職状況について、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ２点目は、過去２年間における市内の13の工業団地の誘致企業の雇用状況について、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ３点目は、平成11年度末における市内の求職者数と再就職者数はどのようになっているのか、お伺いいたします。 最後の質問は、市政を取り巻く諸課題についてであります。 １点目は、主要地方道いわき浪江線のバイパスの整備促進についてであります。 従来からの大久町の砂工場や八茎鉱山の採石場への大型ダンプカーに加え、大熊の原子力発電所関係への通行車両、さらに常磐自動車道四倉インターチェンジの開通により、一般国道６号線への連絡となっている主要地方道いわき浪江線の車の量が急激にふえており、主要地方道小野四倉線との交差点となっている五反田付近は、朝夕の通勤時間帯ともなると信号待ちの車が長蛇の列をなしている状況であります。当交差点は小・中学校の通学路になっており、道幅も狭く、家屋が接近して建っており、視界も悪いため、子供たちの道路横断も非常に危険な状況であります。 こうした五反田交差点の安全と車両の混雑の解消を図るべくバイパスの整備が進められ、５月中旬には、四倉インターチェンジからいわき浪江線を横断して四倉小野線へつながるバイパスの一部が開通したところであります。しかし、今回開通したバイパスの効果はほとんど期待できず、いわき浪江線から小野四倉線の四倉方面への近道に利用する程度のもので、五反田交差点の安全の確保と車両の混雑の解消にはなっていない状況であります。今回開通したバイパスをさらに南へ延長し、仁井田川を横断して、現在のいわき浪江線に接続することにより、交差点の混雑も解消されるものと考えます。仁井田川から南の地区は、戸田地区のほ場整備事業が完成しており、また現在、長友地区のほ場整備事業が進められている状況であり、土地改良区との協議など困難な問題があろうかと存じますが、当バイパスの全線開通が平成16年度から分譲開始となるいわき四倉中核工業団地の流通路線として、また、高速交通網に入った北部地区の基幹路線として、産業の発展と市民生活の向上に大きく寄与するためにも不可欠と考えます。本バイパスの整備促進について、県の計画はどのようになっているのか、また今後の市の取り組みについてお示し願います。 ２点目は、四倉地区における不適正保管廃棄物に関する原状回復事業についてであります。 本事業につきましては、県が平成10年11月に着手し、昨年４月、本市の中核市移行後は県の財政的支援を受け、本市が事業主体となって実施してきたところでございます。現場を見ると山の中段から下の斜面がきれいに砕石で敷きつめられており、かつての廃油ドラム缶山積みのロケーションは見る影もなくなっております。地区民は一安心といったところでございますが、一日も早い土壌汚染の原状回復をお願いするものであります。今年度も引き続き本事業が計画されておりますが、以下３つ質問いたします。 １つは、今年度の事業額と作業内容と作業期間についてお示しください。 ２つは、今後の原状回復までの期間をどのぐらいと予想されているのかお示しください。 ３つは、県からの財政支援は土壌汚染防止の事業が終了するまで継続されるのかお示し願います。 ３点目は、競輪の場外車券売り場の整備についてであります。 競輪の売り上げが年々落ち込んでおり、競輪事業運営が大変厳しい状況であることから、本市は売り上げ増と新しいファンの拡大を図るため、平、郡山の場外車券発売に加え、水戸、かしまの両サテライトへ場外車券発売をお願いしているところであります。場外車券売り場は、自転車などで気軽に行けることや、古くからのファンも多く、競輪事業にとって欠くことのできない施設となっております。しかしながら、周辺地区の住民にとってみれば迷惑的な施設であることには変わりがなく、主催者である市としては、場外車券売り場付近の環境の整備や施設の充実、特に整備には配慮する必要があると思料いたします。 そこで、利用者へのサービスを図る面からも、場外車券売り場の整備について２つお伺いいたします。 １つ目は、平場外車券売り場の改築・移転についてであります。 当場外車券売り場は、付近の道路が狭く、駐車場のスペースも少ない上、施設のトイレなどの汚れもひどい状況にあります。施設の改築、もしくは移転について協議を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２つ目は、郡山場外車券売り場の整備についてでありますが、入場者数に比べいすが少なく、立ったままで画面を見ている人が多い状況であると伺っております。いすをふやすなどの対策が必要と思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わりますが、市長初め関係当局の明快な答弁を御期待申し上げ降壇いたします。（拍手）
○議長（樫村弘君） 四家市長。
◎市長（四家啓助君） 〔登壇〕11番大間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、経済対策についてのうち、平成12年度の市独自の対策についてのおただしでありますが、本市におきましては、これまでも国・県の補正予算に呼応して、数次にわたる経済対策を実施するなど、景気浮揚対策に積極的に取り組んできたところであります。 本年度の当初予算につきましては、市独自の経済対策といたしまして、中小企業融資制度や昨年度から景気対策の一環として創設しております、安全・安心住宅建設促進利子補給制度を継続して実施するなど、地域経済の活性化にも十分配慮した予算編成に努めてきたところであります。 また、公共事業の執行につきましても、緩やかな改善が続いている景気を回復基調に移行させ、地域経済の下支えとするため、去る４月28日に第１回市公共事業推進連絡会議を開催し、上半期の公共事業の目標発注率を80％程度と設定し、公共事業の前倒し発注に積極的に取り組んでいるところであります。今後におきましては、国・県の経済対策の動向を見きわめながら、本市の財政状況等も十分に勘案して、適時適切な対応を図ってまいります。 次に、平成11年12月補正のゼロ市債の効果についてのおただしでありますが、ゼロ市債は、市の単独公共事業について、当該年度の市費負担をゼロとして設定する債務負担行為であります。 平成11年12月の補正予算で設定した債務負担行為につきましては、一般会計の道路改良事業費等で６億円、下水道事業特別会計の管渠築造工事費等で５億円、合計で過去最大規模となります11億円を設定したところでありますが、その執行状況といたしまして、発注件数及び金額で申し上げますと、一般会計で82件、５億7,370 万円、下水道事業特別会計で18件、４億 9,648万円、合計で 100件、10億 7,018万円となったところであり、その発注につきましては、すべて２月及び３月に実施したところであります。 このことから、ゼロ市債の効果といたしましては、翌年度の事業を前倒し発注することにより、年度末から年度当初における公共事業の受注空白期間を少なくするなど、市内建設業者の経営の安定化や雇用の促進を図り、ひいては地域経済の下支えに効果をもたらしているものと考えております。 次に、労働問題についてのうち、平成11年度末における市内の求職者数と再就職者数についてのおただしでありますが、平・勿来公共職業安定所の調べによる平成12年３月の月間有効求職者数と就職者数で申し上げますと、求職者数が 7,546人に対して 518人が就職しております。この状況を前年同月で比較いたしますと、就職者数は 6.4ポイント増加し、上向き傾向にありますが、一方で求職者数、未就職者数もまた増加しており、全体としては、なお厳しい状況になっております。 このようなことから、市といたしましては引き続き平・勿来公共職業安定所や関係機関と連携を密にしながら、緊急雇用対策基金事業の実施による雇用創出やいわき市雇用安定対策会議の随時開催による情報交換、さらに、いわき地域雇用協議会における市内経済団体への雇用確保の協力要請を実施するとともに、新規卒業予定者についても就職面接会や市内企業の職場見学を実施し、雇用創出と安定に努めてまいりたいと考えております。 次に、市政を取り巻く諸課題についてのうち、四倉町の不適正保管廃棄物に係る今後の原状回復対策についてのおただしでありますが一括して答弁申し上げます。 まず、今年度の事業額、作業内容及び作業期間についてでありますが、今年度の事業内容といたしましては、汚染水処理施設の運転管理を継続して実施するとともに、平成11年度の原状回復事業による著しい汚染源の撤去に引き続き、残存する軽度汚染土による汚染の拡散を防止するため、当該場所を遮水壁で囲い込むなどの汚染拡散防止工事を行うこととしております。 また、汚染拡散防止工事につきましては、過日、５億 2,080万円で仮契約をしており、今議会での議決をいただきました上で直ちに着工し、平成13年３月15目までに完了することとしております。 次に、今後の原状回復までの期間の予測についてでありますが、平成13年度以降につきましては、汚染地下水のくみ上げ及び汚染水処理施設の運転管理等を行い、残存する軽度汚染土の修復を図って行くこととしております。 本事案における原状回復に要する期間につきましては、現段階で予測することは困難でありますが、汚染地下水のくみ上げ処理による修復の効果を把握しながら、より効果的な手法を適時、適切に採用するなど、早期に原状回復が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、県からの財政支援についてでありますが、本事業につきましては、福島県
産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業補助金交付要綱により、本市が行う生活環境保全上の支障の除去等に対して支援されることとなっておりますので、今後とも当該現場での行政代執行に係る原状回復事業について、引き続き県の財政支援を求めていく考えであります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下関係部長から答弁させますので御了承賜りたいと存じます。
○議長（樫村弘君） 砂子田教育長。
◎教育長（砂子田敦博君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、教育問題のうち少年犯罪の防止策についてのおただしでありますが、近年の青少年による犯罪は凶悪化、低年齢化の傾向を示しております。本市における３警察署管内の補導状況によると、刑法犯少年の数は平成９年は 726名、平成10年は 720名、平成11年は 513名と減少しているものの、飲酒・喫煙・乱暴などの不良行為少年の数は、平成９年は 2,300名、平成10年は 2,465名、平成11年は 2,621名と増加しております。 こうした青少年の問題行動の背景として、近年の都市化、核家族化、少子化により、地域内の人間関係が稀薄になっていること、物質的価値観を優先する風潮と大人社会のモラルが低下していること等による家庭や地域における教育力の低下が指摘されています。また、自然体験、生活体験を初めとした直接体験の不足も、心豊かな子どもの育成を阻害する要因の１つと考えております。 こうしたことから、本市におきましては市青少年問題協議会が中心となり、学校、警察署、児童相談所、ＰＴＡ等の関係機関・団体が共通認識を持ちながら、青少年の非行防止についての施策をそれぞれ実施しているところであります。特に地域の子供は地域で育てるという視点に立ち、少年補導員による街頭補導活動や小・中学生を対象とした
薬物乱用防止教室の開催、有害図書類等自動販売機など青少年に有害な環境の浄化に努めているほか、さらに講演会や広報活動等を通じての家庭や地域への啓発、青少年・保護者を対象とした相談事業を行っております。また、わんぱく森の探検隊事業や子供地域活動促進事業などを家庭、学校、地域社会と連携して実施し、青少年の自然体験、生活体験などの充実を図っております。今後も、関係機関・団体との連携を一層深めながら、青少年の非行防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、少年センターの役割についてのおただしでありますが、少年センターは、青少年が明るく健やかに成長を遂げるための健全育成活動や非行の未然防止について、学校、警察署、児童相談所などの関係機関や地域の関係団体と連携を図りながら非行防止活動を推進しております。また、問題少年の早期発見のため、少年補導員 300名による街頭補導活動やいじめ、不登校、非行などの相談を受けるすこやか教育相談など、非行防止に関する総合的な実践活動を推進するための拠点としての役割を果たしております。全国的に青少年による犯罪が多発している中で、非行を未然に防止するための少年センターの果たす役割は、ますます重要になっていることから、今後も関係機関及び地域の団体との連携をより一層密にして、青少年の非行防止及び健全育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 梶谷財政部長。
◎財政部長（梶谷正君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、国民健康保険税の改正についてのうち、平成11年度の税収見通しと徴収率についてのおただしでありますが、平成11年度の国民健康保険税の決算見込みにつきましては、現在計数精査中でありますが、現年度課税分について概数で申し上げますと、収納額82億 1,500万円、徴収率91.7％となり、現計予算額は確保できるものと見込んでおります。 次に、国民健康保険税の改正についてのうち、累積滞納額とその解消策についてのおただしでありますが、平成11年度の繰越滞納額は、現在計数精査中でありますが、概数で申し上げますと28億 4,900万円となる見込みであります。その解消策につきましては、市税・国保税とも一体的に税収確保に努めているところでありますが、納税者の
国民健康保険事業に対する理解が不可欠であることから、税ＰＲプロジェクト制作の税広報ビデオなどで幅広く広報活動を展開し、
国民健康保険事業の趣旨の徹底を図ってきたところであります。 また、自主納税基盤の確立を図るため、口座振替の加入拡大、納税貯蓄組合の育成強化に努めたところであります。さらに納期内に納付していただけない方に対しては、文書催告、臨戸訪問、夜間電話催告、休日納税相談窓口の開設などにより、税務職員が一丸となって収納率の向上に努めてきたところであります。 しかしながら、これら各種措置にもかかわらず、滞納者となった一部の方に対しましては、税負担の公平の見地から、滞納処分等の法的措置により厳正に対処しているところであります。平成12年度におきましても、これらの各種対策をこれまで以上に強力に推進するとともに、新たに小学生向けの税広報ビデオの制作、収納支援システムの拡充、あるいは管理職による全庁的な徴収取り組みなどを検討してまいりたいと考えております。 次に、平場外車券売場の移転・改築及び郡山場外車券売場の整備など、競輪の場外車券売場の整備についてのおただしでありますが、一括してお答え申し上げます。 現在の平場外車券売場は、昭和41年４月に移転・新築したもので、築後34年経過している施設であります。しかしながら、近隣のファンが手軽に車券を購入できることから、前売発売を利用するファンや固定客が多く、１人当たりの購買単価が比較的高いといった特徴があります。また臨時場外開設時は閉場し、本場開催時のみ開場している場外車券売場として、本場の補完的役割を担っている状況にあります。当面、移転あるいは改築する予定はありませんが、（仮称）サイクルパーク整備事業計画の中で、平場外車券売場の位置づけを検討してまいりたいと考えております。 また、郡山場外車券売場につきましては、現在、観客用のいすが 500人分設置されておりますが、平成11年度の１日当たりの平均入場者は 1,627人で、絶対数が不足しており、ファンサービスの観点から、空きスペースを活用し、いすの増設を検討してまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 会川
市民生活部長。
◎
市民生活部長（会川博重君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、国民健康保険税の改正についてのうち、平成11年度の決算見通しについてのおただしでありますが、本市は、県による高医療費の準指定を受けておりますことから、
国民健康保険事業運営の安定化に関する計画を定め、国保人間ドックや健康教育・健康相談などの保健事業の実施、さらには医療費通知、診療報酬明細書の点検を行いながら、医療費の適正化に努めてまいりましたが、被保険者の高齢化や医療技術の高度化などの要因により、歳出面におきましては、一般被保険者に係る保険給付費が平成10年度対比で約３億4,400万円、
老人保健拠出金は約６億 8,300万円の増額となっております。 一方、歳入面につきましては、国保税や国庫支出金の財源確保に可能な限り努めてまいりました結果、平成10年度を上回る額が確保され、実質収支では約２億 5,600万円の黒字となりますが、前年度繰越金を除いた単年度収支では約２億 900万円の赤字となる見込みであります。 次に、医療費が高い要因と引き下げの方策についてのおただしでありますが、福島県国民健康保険団体連合会から示された平成11年度の県内10市における１人当たりの医療費を比較いたしますと、本市の医療費は最も高く、その理由といたしまして、１つには、被保険者数が増加しており、さらに被保険者に占める高齢者の割合が高いこと。２つには、高度な医療機器を備えた病院が比較的多く、被保険者が身近にこれらの施設を利用できること。３つには、高血圧性疾患、脳梗塞、糖尿病、腎不全などの慢性疾患や精神疾病など長期化する疾病の割合が高いことによるものと思っております。 また、医療費の引き下げの方策につきましては、短期的には、診療報酬明細書の点検事務、第三者求償事務の充実強化を図ること、中期的には、被保険者に対する医療費通知により、健康に対する認識を常に深めていただくこと。国保人間ドックにより疾病の早期発見・早期治療に努めること。 さらに、長期的には、健康の保持・増進を図るため、保健福祉部門などとの連携を図りながら、健康づくり、健康教育、健康診査を実施し、診査後の受診者や重複・頻回受診者に対する、保健婦によるきめ細やかな訪問指導を積極的に推進するなど、実効性のある対策を引き続き実施し、国保事業の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、税改正後の次年度以降の見通しについてのおただしでありますが、介護保険制度が導入されたことに伴い、本年度の
老人保健拠出金につきましては約６億 3,700万円が介護保険へ移行する見込みであるものの、被保険者の高齢化、疾病の多様化、医療技術の高度化などにより、医療費は上昇の一途をたどっており、国保事業運営は厳しい状況にあります。 こうした中にあって、今後における
社会経済情勢の推移、介護保険制度導入に伴う影響、被保険者の受診状況などの把握については困難なものがあること。また、国におきましては、平成14年度の
医療保険制度の抜本改革に向けて、現在、診療報酬のあり方や薬価基準の見直し、さらには
高齢者医療制度のあり方などについて検討を行っているところでありますことから、当面の収支均衡を図り、国保事業運営の健全化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（樫村弘君） 国井
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（国井次郎君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、介護保険制度についてのうち、認定申請見込み数等についてのおただしでありますが、平成12年３月末の申請見込み者数約 9,000人に対し申請者は 7,806人となっております。この差につきましては、当初見込み数は、国が示した高齢者人口に対する要介護認定の申請率であります13％に準拠し算定いたしましたが、本市は他都市に比べ要介護高齢者等の出現率が低いこと等により、申請数が見込みを下回ったものと考えております。 次に、認定者の６ランク別の数とその割合についてのおただしでありますが、平成12年３月末の介護度別の数とその割合は、それぞれ要支援は 893人で14.8％、要介護１は 1,424人で23.6％、要介護２は 1,002人で16.6％、要介護３は 828人で13.8％、要介護４は 918人で15.2％、要介護５は 963人で16.0％となっております。 次に、本年４月以降の認定申請者数の推移についてのおただしでありますが、本年４月が 357人、５月が1,320 人となっております。このうち５月分につきましては新規及び変更申請が 359人、本年６月で有効期間が満了する方の更新申請が 961人となっております。 次に、認定及びケアプランの作成状況についてのおただしでありますが、まず、要介護認定につきましては、昨年10月の準備要介護認定の開始以降、申請の平準化、効率的な訪問調査の実施及び介護認定審査会の円滑な運営等を図りながら作業を進めてきており、新規申請については、これまでのところ目立ったおくれもなく順調に進んでいると考えております。 また、在宅サービスを受ける際のケアプランの作成状況についてでありますが、市に提出されたセルフケアプラン及び市内の居宅介護支援事業者への照会結果から推計しますと、本年５月末現在のケアプラン作成数は約 3,700件程度と考えており、認定を受けた方すべてがケアプランを作成してはおりませんが、その理由としては、要介護認定を受けたものの、市に居宅サービス計画作成依頼届出書の提出がない方を無作為抽出し、電話照会した結果によりますと、本人が要介護認定を受けた後に入院している場合が最も多く、次いで要介護認定は受けたが今のところ介護保険制度におけるサービスは受けない場合となっております。 次に、ケアプラン作成後の在宅サービス利用状況についてのおただしでありますが、本年５月末現在においてホームヘルプサービス等の在宅サービスを利用している方は 3,510名となっております。 次に、認定に対する不服申請及び苦情の状況についてのおただしでありますが、介護保険制度では、市が行った処分等について不服がある場合は、福島県が設置する介護保険審査会に審査請求することができるとされておりますが、これまでに本市が行った認定等の処分について審査請求の申し立てはありません。 また、サービス内容についての苦情や相談等に対応するために、福祉事務所に市職員の介護支援専門員を配置し、窓口において相談等に当たるとともに、苦情に対しては、必要に応じ事業者への指導や国民健康保険団体連合会と連携を図るなどして、その解決に当たることとしております。 次に、介護保険運営協議会についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括して答弁申し上げます。 介護保険運営協議会は、市長の諮問に応じ、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の策定や進行管理、新規施策の検討、介護サービス等の評価など政策的な検討を要する事項について調査審議することを目的として、市介護保険条例に基づき設置する附属機関であります。 介護保険運営協議会につきましては、本年７月中を目途に発足する予定でありますが、委員の構成につきましては、学識経験者や現場の実情を熟知している保健・医療・福祉の関係者及び関係団体、被保険者等の代表者を予定して事務を進めております。また、被保険者代表については、公募によることとし、現在その準備を行っているところであります。
○議長（樫村弘君） 佐藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（佐藤賢一君） 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、労働問題についてのうち、平成11年度の市内の高校及び短大を含む大学等卒業者の就職状況についてのおただしでありますが、平・勿来公共職業安定所の調査によりますと、平成12年３月末現在での高等学校卒業者の就職率は男子 98.11％、女子 86.61％、計 92.49％となっております。昨年同時期との比較においては、男子が1.72ポイントの減、女子が 12.75ポイントの減で、計7.13ポイント下回り、とりわけ女子生徒については非常に厳しい状況となっております。 ー方、短大生を含む大学生の今年３月末現在の就職率は、男子 76.58％、女子 76.52％で、計 76.56％となっており、昨年同時期と比べ、男子が0.29ポイントの減、女子が9.41ポイントの増で、計3.10ポイント上回っている状況にあります。 新規高等学校卒業予定者については、本年度も非常に厳しい就職状況が想定され、また短大を含む大学生の就職状況は上向きを示しているものの、なお厳しい状況が続くものと考えております。 次に、労働問題についてのうち、市内の13の工業団地の誘致企業の雇用状況についてのおただしでありますが、市内13の工業団地への工場設置届出によりますと、平成10年度は５事業所が新増設し、39名の雇用予定の届出に対し23名の採用があり、また、平成11年度においては、６事業所 133名の雇用予定の届出に対し97名が採用されている状況にあります。
○議長（樫村弘君） 和田土木部長。
◎土木部長（和田英樹君） 〔登壇〕お答えをいたします。 主要地方道いわき浪江線のバイパスの整備についてのおただしでありますが、本バイパスにつきましては、全体計画延長約 2.7キロメートルとして平成４年度から整備が進められ、平成11年３月に常磐自動車道いわき四倉インターチェンジの開通にあわせ、アクセス部の延長約 1.1キロメートルが供用され、さらに、平成12年５月には主要地方道小野四倉線までの延長約 0.8キロメートルが供用されております。しかしながら、残りの主要地方道小野四倉線以南の約 0.8キロメートルのバイパス整備につきましては、建設用地の協力が得られないことなどを理由として、平成９年度には事業計画が廃止された経緯があります。市といたしましては、今後、地元の動向や交通状況等を見定めた上で再度検討していただけるよう、事業主体である県に働きかけてまいりたいと考えております。
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△延会
○議長（樫村弘君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（樫村弘君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後５時０３分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...